安倍首相の「国難突破解散」 新聞各紙はどう報じた？

全国紙の社説を比較しました。

「国難突破解散」

時事通信

安倍晋三首相は9月25日、28日に開会する臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月に総選挙をする方針を明らかにした。

深刻化する少子高齢化に対応するために、2019年10月に10%に引き上げられる予定の消費税の増収分を教育無償化などにあてると表明。

さらに、核開発や弾道ミサイルなど、北朝鮮の脅威への対応の信任も問うとし、「国難突破解散」と名付けた。

新聞各紙は、これをどう伝えたのか。

BuzzFeed

BuzzFeed Newsは、全国紙の社説を比較した。

読売新聞「問われる安倍政治の総合評価」

読売新聞

読売新聞は解散について「自らが目指す政治や政策の実現のため、最も適切な時期に総選挙を実施するのは宰相として当然だ」と理解を示し、野党の「大義がない」との批判は「筋違い」と一蹴した。

また、（1）日本経済の再生（2）社会保障制度の構築（3）北朝鮮危機への対応（4）憲法改正の4点を挙げ、解散の意義は「こうした困難な課題に取り組み、政治を前に進める」ことにあるとして、首相の判断に概ね賛同している。

一方、北朝鮮情勢については「安全保障にとって目下、最大の懸念」とし、「圧力を強めつつ、対話の糸口を探る」「危機を煽りすぎないこと」に加え、日米同盟や安全保障関連法の「意義を訴えること」が大切だ、とした。

また、「憲法改正の膠着打開を」とも記している。安倍首相は9月25日の会見で憲法改正について一切発言していないが、今回の解散が、首相の進める改正論議の「膠着状態」を「打開する狙いがある」と読んでいる。

さらにここでは、小池百合子・東京都知事が結成を表明した「希望の党」と「連携」をし、「衆院の3分の2を確保し、発議する」という展開を予想している。

森友学園や加計学園の問題については「一連の疑惑に関する首相や政府の説明責任は残る。丁寧な説明を続けることが重要である」とした。

朝日新聞「首相の姿勢こそ争点だ」

朝日新聞

朝日新聞は解散について、「首相にとって不都合な状況をリセットする意図は明らか」「党利党略を通り越し、首相の個利個略による解散」と強く批判。「民主主義と立憲主義を軽んじる首相の姿勢が問われている」とした。

首相が示した消費税増税分の使途変更については、「政府・与党内でまともに議論されていない」と牽制。民進党の前原誠司代表が同様の政策を主張してきたことに触れ、「争点にすると言うより、争点から外す狙いすらうかがえる」とも指摘した。

また、森友・加計学園の問題について「解散によって国会での真相究明は再び先送りされる」。安全保障関連法や共謀罪などの議論に言及しながら、「国会を軽視し、憲法をあなどる政治姿勢は、安倍政権の体質」とまで言い切った。

そのうえで、「憲法改正論議の局面」の立て直しなどの「政略が透けて見える」として、「北朝鮮の脅威などで地域情勢が緊迫化すれば、政権与党への支持が広がりやす」く、「選挙準備が整っていない野党の隙もつける」いまを選んだと読んでいる。

さらに、憲法改正については「会見で首相は、持論の憲法9条の改正に触れなかった」ものの、「選挙結果次第では実現に動き出す」と予想。

最大の争点は「少数派の声に耳を傾けず、数におごった5年間の安倍政権の政治を、このまま続けるのかどうか」にあるとした。

毎日新聞「説得力欠ける勝手な理屈だ」

毎日新聞

毎日新聞は解散について「疑惑隠しと言われても仕方がない」と批判。首相の「本音」が「21年秋まで首相を続け、宿願の憲法改正を実現する」ことにあり、「自らを取り巻く現状を突破する解散」とした。

消費税の使途変更については「民進党が既に打ち出している課題」と指摘。「解散して信を問うテーマと言うには説得力を欠く」「最初に解散ありきで、そのための理由を探してきたと言わざるを得ない」とした。

森友・加計学園問題については「臨時国会では質疑に応じない」のは「再び国民の関心が高まるのを恐れたから」と言及。「招いた不信を丁寧な説明によって解消すること」がまず必要、とした。

一方、北朝鮮情勢が緊迫化したなかでの解散については、「危機を利用している印象さえ受けた」としている。野党の準備不足に関しては「今なら勝てると見たのだろう」としつつ、「これも有権者次第」とした。

また、憲法改正については「今のままでは発議は難しいと考え、それを打開するために解散に打って出た」と読んだ。「改憲に前向き」な「希望の党」との協力を目論んでいるとしつつも、小池知事が解散を批判していることを引き合いに、「首相の狙い通りに進むかどうかは分からない」と牽制した。

そのうえで、「安倍1強のおごりやひずみが見えてきた中で、さらに4年続くことの是非が問われる」「改めて問われるのは『安倍政治』である」と強調した。

日経新聞「持続可能な日本の設計図競え」

日経新聞

日経新聞は解散について、「なぜいま解散なのか」と疑問を呈し、野党の「森友、加計学園を巡る疑惑隠しの解散だ」との批判が「当然だろう」と指摘。「目先の損得勘定で政治をしている余裕はない」とした。

消費税の使途変更については「もろ手を挙げて賛同できる案ではない」。首相が示した子ども、子育てへの社会保障拡充には理解を示しつつも、「問題はその手法」「ゆとりのある高齢者向けの給付を減らし、その分を若年世帯支援の財源に回すのが正しい」との論を張った。

また、財政健全化目標が遠のくことを批判。「現役世代が担うべき負担を次世代に押しつける」ことになるとし、「社会保障か、財政健全化かの議論は短絡的だ」とした。

その上で、「社会保障の歳出を効率化しなければ、いくら消費増税しても穴の開いたバケツと同じ」「経済成長さえすれば財政問題を解決できるといった幻想も捨てるべき」とまで言い切った。

一方、首相が北朝鮮情勢の緊迫化を解散の理由に挙げ、「国難突破」としたことについては、「違和感がある」。ただ、安全保障関連法やミサイル防衛などのあり方は「重要な争点」である、ともした。

各党には「超高齢化社会の到来を見据えた骨太の将来ビジョンを掲げ」ることを求め、「具体策を有権者に問うことから逃げてはならない」と釘を刺した。

産経新聞「北朝鮮危機 最大争点に」

産経新聞

産経新聞は解散について、「少子高齢化と北朝鮮情勢を国難と規定し」たことに理解を示しつつ、「衆院選は憲法改正を進める絶好の機会」と期待している。

また、その「最大の特徴は、北朝鮮情勢が緊迫の度を増す中で行われる点」にあるとの論を展開。北朝鮮を批判しながら「国民に尽くすべき政治が脅威に鈍感であってはならない」と言及した。

首相や各党が、選挙戦で「どのようにして国民を守り抜くか」の「決意と方策を率直かつ明快に語」るべきだとし、「国民保護や敵基地攻撃能力の導入、ミサイル防衛の充実」を論じるべき課題に挙げた。

そのうえで、「自衛隊は敵基地攻撃能力すら持っていない。日本が北朝鮮危機に十分に対応できると言い切れない」。この原因は憲法にあるとし、首相が会見で「憲法改正について言及しなかったことは極めて残念」だからこそ、選挙戦では「9条論議を避けてはならない」とエールを送った。

一方、消費税の使途変更については「決断に至るまでどれほど議論を尽くしたか」と指摘。「唐突な変更という印象」があるとも述べ、「歳出拡大は約束するが、財政再建の検討は後回しというだけでは都合が良すぎる」とも批判した。

また、緊迫化したなかでの選挙については、「国家安全保障会議や自衛隊など、政府の危機対応部門の能力を低下させてはならない」と釘を刺し、「政府および国会は、緊急時の対応がいつでもとれる態勢をとって選挙戦に臨んでほしい」と求めた。