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「日本を滅亡に追い込む組織」と立憲・辻元事務所やコリア学園、創価学会を連続襲撃した男に有罪判決 「ヘイト」には触れず

立憲民主党の辻元議員の事務所や、在日コリアンらが通う中高一貫校・コリア国際学園、さらに創価学会の施設を立て続けに狙った事件。Twitter上の情報を信じ込み犯行に及んだ男に、司法が下した判断は。

辻元清美・参議院議員(立憲)の事務所と、インターナショナルスクール「コリア国際学園」、創価学会の施設にそれぞれ侵入し、建物を損壊したり、火をつけたりしようとしたとして建造物損壊などの罪で起訴された無職・太刀川誠被告(30)の刑事裁判。

大阪地裁(梶川匡志裁判官)は12月8日、被告に懲役3年、執行猶予5年の判決(求刑懲役3年)を言い渡した。

被告はTwitterアカウントで根拠のない情報やデマを信じ込み、「日本を滅ぼす」などと思い込んで3者への犯行に及んだ。在日コリアンに「嫌悪感」を抱いていたとも述べており、コリア国際学園の事件は憎悪感情をもとに排除をあおる「ヘイトクライム」と言える。

判決は、被告がSNS上などの情報を閲覧して根拠のない考え方を持ち、「歪んだ正義感に基づいた独善的な犯行」に及んだとした。しかし、検察側が論告でも触れていた「差別」などへの言及はなかった。

判決を受け、コリア国際学園側は「差別犯罪(ヘイトクライム)であるということが看過され、執行猶予とした結論としており、不十分であったと思わざるを得ません」などとコメントした。

(注:事件の実相を伝えるため、この記事には差別・暴力表現が含まれます)

判決によると、被告は3月1日に大阪府高槻市の辻元氏の事務所の窓ガラスをハンマーで割って侵入し、キャビネットを物色。しかし警備会社の警報が鳴り、何も取らずに逃走した。

また、4月5日には同府茨木市のコリア国際学園に侵入し、広場に置いてあった段ボール箱にライターオイルを染み込ませ、ガスバーナーで火をつけて床を焼損させた。

さらに5月4日には、大阪市淀川区の創価学会・淀川文化会館の敷地に侵入。窓ガラスをコンクリートブロックで割った。犯行は3事件とも夜間で、いずれもけが人はいなかった。

いずれの事件でも起訴事実を認めている被告は、裁判で3つの事件の動機について言及。

「立憲民主党は日本を滅亡に追い込む組織」「在日韓国・朝鮮人を野放しにすると日本が危険に晒される」「創価学会も日本を貶める組織」だと思っていたことから、犯行に及んだとした。

コリア国際学園や辻元事務所への犯行では、関係者や生徒らの個人情報を入手し、「嫌がらせをして、日本から追い出す」目的があったと述べた。また、同園に送った謝罪文には、こうも綴っている。

「北朝鮮の拉致、ミサイルなどの情報から、在日朝鮮人は日本人に敵意をもち、財産・命を奪う存在であると思い込んでいました。会う機会もなく、独断と偏見から、力ずくで排除しないといけないと思っていました」

いずれも、1年ほど前に自分のアカウントを開設したTwitter上で読んだ、根拠のない情報などを信じ込んだとみられる。

検察側は論告で「不合理な差別も許されない」「歪んだ憎悪心は容易に矯正できない」などとして、懲役3年を求刑。弁護側は被告による謝罪文を読み上げたほか、最終弁論では執行猶予付きの判決を求めていた。

相次ぐヘイトクライム、司法の判断は

在日コリアンに対する「嫌悪感」もあったと述べており、憎悪感情を根底にした「ヘイトクライム」であることは明らかだ。

検察側は論告で犯行について、「計画的で、強固な犯意に基づくもの」と指摘。「特定の政治思想、国籍、宗教を狙った犯行。憲法で思想信条の自由は認められている。不合理な差別も許されない。酌量の余地はない」と厳しく非難した。

在日コリアンをねらったヘイトクライムをめぐっては、京都府宇治市の「ウトロ地区」や名古屋市の韓国学校などを狙った連続放火事件が2021年に起きている。

犯行当時22歳の男(懲役4年の判決が確定)は逮捕後、BuzzFeed Newsの取材に、在日コリアンが「日本にいることに恐怖を感じるほどの事件を起こすのが効果的だった」と答えていた。

公判では、ネット上に広がる在日コリアンに関するデマや言説を信じ、影響を受け、「世論を喚起するため」に犯行に及んでいたことも明らかになった。「ヤフコメ民をヒートアップさせる」目的があったとも述べている。

ウトロなど連続放火事件の裁判では、犯行について「在日韓国・朝鮮人という特定の出自を持つ人への偏見と嫌悪に基づく身勝手な犯行」などと厳しく批判したが、「ヘイト」や「差別」という言葉は直接的には用いられていなかった。

一方、今回の事件では裁判中に検察側、弁護側双方から「ヘイトクライム」「ヘイトスピーチ」への言及があったほか、検察側の論告では前述の通り、「不合理な差別は許されない」と触れたうえで、実刑判決を求めていた。

しかし、判決で裁判所は、「差別」「偏見」「嫌悪」「ヘイト」といった言葉を一切用いなかった。あくまで一般的な刑事事件としての量刑判断を行ったとみられる。