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犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法は、徹夜国会の末、6月15日午前7時45分ごろ、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案をめぐり、国会での攻防が続いている。与党側は6月15日未明までの成立も視野に入れており、野党が反発を強めている。
法案は衆議院を5月23日に通過。参議院の法務委員会で審議が進んでいたが、6月14日、与党は「中間報告」を使うことで、委員会での採決を省略しようとしている。
「中間報告」とは、国会法で定められた仕組みだ。
法案は通常、委員会で審議・採決し、本会議に送られる。
ただ、国会法の56条では、「特に必要があるとき」に本会議で中間報告を実施し、さらに「特に緊急を要するもの」は本会議で審議・採決ができると定めている。
たとえば、民進党の小川敏夫参議院議員は、報告を行う参議院法務委員長は与党の公明党であることに触れ、「極めて異例、異常な提案」と批判した。
社民党の福島瑞穂副党首は「審議はまだまだ不十分」とツイートした。
識者からも批判が出ている。神戸学院大学法学部の上脇博之教授(憲法学)はTwitterで「民主主義の手続きの例外規定の濫用」と指摘した。
中間報告の手続きを行うための動議は6月14日夜、与党の賛成多数で可決。一方、野党は午後9時30分すぎ、内閣不信任決議案を衆議院に提出し、抵抗を続けている。
BuzzFeed Newsでは、各新聞社の共謀罪法案をめぐる報道姿勢について【「共謀罪」への立ち位置くっきり 主要5紙はどう報じたか、比べてみた】という記事にまとめています。