高齢ドライバーらによる交通事故で家族を亡くした遺族らが11月20日、赤羽一嘉国土交通大臣に面会し、同様の事故の再発を防ぐための要望書を提出した。
面会したのは、関東交通犯罪遺族の会「あいの会」のメンバーら6人。事故が起きた際の第三者委員会による原因究明の制度化や、医師の診断を必要とする高齢者限定運転免許の導入などを求めている。
面会の冒頭、赤羽大臣は「高齢者の運転による自動車事故は世の中の大変な課題のひとつ。それを決着していかなければいけない」と語った。
この日手渡された要望書では、以下の3人が「被害者遺族となってしまった経験を振り返り、切実に感じた内容」をまとめている。
▽今年4月、東京・池袋で80代の男性が運転する車の暴走で妻と3歳の娘を失った松永さん
▽2015年、80歳の男性が運転する車の事故で15歳の娘を失った稲垣智恵美さん
▽2010年、青信号の横断歩道を渡っていた妻をタンクローリーにはねられて失った中村正文さん
後を絶たない高齢ドライバーの事故については、「未来のテクノロジーへの期待ばかりが注目されがちで、運転者誰もが加害者になる可能性への想像力を欠き、自らの能力を過信して安易にハンドルを握るような高齢運転者が増えないか懸念しています」として、以下の8点が伝えられた。
高齢者の運転について
- 自動運転車普及の目的は経済発展より前に交通安全であることを周知してください。
- 自動運転等は運転者の責任回避の理由にはならないとの注意喚起をお願いします。
- 自動運転車での事故発生時には第三者委員会による原因究明を制度化してください。
- 自動運転車以外の安全施策に対しても経済的支援を拡充してください。
- マニュアル車の推奨を行ってください。
- 歩車分離の将来的な導入に向けた推進活動を行ってください。
- 地方での公共交通機関の拡充を進めてください。
- 医師診断査定を必須とする高齢者限定運転免許を導入してください。
また、あわせて「ドライブレコーダー義務化について」も以下の2点を要望した。
- ドライブレコーダーの全車両設置義務化を進めてください。
- ドライブレコーダーの記録データの活用範囲を広げてください。
「とても悔しく感じています」
松永さんは会見で、「妻と娘の遺体をみたときにあったのは、悲しさとともにあまりにも不条理だということ。同じようなふたりが出てはいけないと思ったことが、私の土台にずっとある」と語った。
要望書では「罪のない人々が突然命を奪われない社会の実現のため」とその思いを綴っている松永さん。
松永さんは、「ふたりのような犠牲者が単純計算で1日8人の方が亡くなっていることが、やりきれない思い。高齢者の免許返納だけでは問題は解決しない」として、地方の公共交通機関の拡充やMasS（*Mobility as a Serviceの略、カーシェアリングなど乗り物のサービス化）の早期実現を訴えたという。
一方、稲垣さんは「娘の死を無駄にしたくないという思いで、高齢ドライバーによる事故を亡くしたいという思いを伝えました」。
要望書では高齢ドライバーの事故がいまなお続き、「何の落ち度もない尊い命が奪われ続けていることをとても悔しく感じています」と、その胸中を吐露。
大臣には、国が推進をすすめる「サポカー」（*衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時の加速抑制装置などが装備されている車）について、「それだけでは事故を100%防ぐことができるわけではない」として、事故が起きた場合は責任がドライバーにあることを明記するルールづくりなどを求めたという。
「いまが転換期」
また、中村さんは自身の妻が巻き込まれた事故に触れ、ドライブレコーダーの義務化によって、事故の原因分析や対策にも繋がっていくと伝えたという。
そのうえで「遺族の気持ちを汲み取ってもらった。車社会もこれから、変わっていくと思う。日々起きる悲しい交通事故を少しでも減らすために、大臣の言葉から動いていただけるのだと感じました」と振り返った。
飲酒運転で義理の両親を失った、あいの会の小沢樹里代表は「悲しいことだけれども、松永さんの事件をきっかけに世の中がこうした声に耳を傾けてくださった気がしている。事故を未然に防ぐための情報発信ができる転換期だと思っています」と語った。
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