「男性育休」などに関して改正された育児・介護休業法が、4月1日から段階的に施行されます。
男性の育児休業取得率は12.7％（2020年度）に留まり、育児の負担が女性に偏っている現状があります。法改正には、これを是正させる狙いもあります。
育児休業を取得しやすい環境整備のため、個別の周知や意向確認が企業側に義務づけられるようになり、秋からは「産後パパ育休」が新設されます。
いざ、男性が育休をとるとなったら、どのようなことに気をつければいいのか。
1. まず、制度をおさらいします
出産直後から原則子どもが1歳（最長2歳）になるまでの間に取得が可能です。実子や養子は問われませんが、法律上の親子関係（事実婚であれば子の認知）が必要です。
休みの間、原則就労はできませんが、最初の半年間は給料の「実質約8割」が保証されます。雇用保険から給与67％の「育児休業給付金」（上限あり）が支給され、非課税、社会保険は免除されるためです。
ただし、6ヶ月以降の給付金は50％になります。原則1歳までですが、保育所が見つからないケースなどでは2歳まで支給があります。
なお、正社員でなくとも、パートや契約社員も条件を満たせば対象です。4月1日からは働いてから1年未満でも取得ができるよう、条件が緩和されます。
2. 秋からは「産後パパ育休」も…！
3. どう取得する？ 家族や上司とよく相談を
「実質8割」と言っても2割は家計にとって少なくない金額。また、一定の期間仕事を休むことになれば、会社の同僚にも大きく関わってきます。
制度上は1ヶ月前（産後パパ育休は2週間前）の申し出で取得が可能ですが、できるかぎり前から、家族や会社との調整や連携、計画づくりを進めることが大切です。
3ヶ月の育休を取得した僕の場合、育休が取りやすい環境や上司の理解もありましたが、妊娠がわかった初期の段階から相談をし、妻が安定期に入ったころから具体的な調整を進めてきました。
あわせて、仕事の引き継ぎも入念に。期間中に業務はできないため、自分がいない期間の資料準備などはかなりしっかりと用意する必要がありました。
4. 出産前にすべきこと / できることも…
5. 母親だって「育児」は初めて
第一子の育児であればなおさらですが、母親だからといって、育児のノウハウをもともと知っているわけではありません。
スタートラインは、性別にかかわらず同じです。問題や疑問を抱えるタイミングだって、ほとんど同じです。
相手に聞いたり任せきりにするのではなく、一緒に調べたり、考えたりしながら解決をしていく。それを繰り返すなかで、僕も妻とのあいだで「子育てチーム」としての結束力が高まりました。
また、前述したような事前の「予習」も大きな力になりましたが、最初はトラブルが続発するため注意も必要です。その場その場で対処し、学んでいくこともたくさんありました。
6. 産後のパートナーのサポートも大切です
7. 育児は「手伝う」ものではない
育児はやることがたくさん。おむつ替え、授乳、寝かしつけ、お着替え、お風呂、肌のケア、予防接種。少し月齢が進めば離乳食、遊び相手、お出かけ、病気の対応、それに加えて洗濯、炊事、掃除、買い物などの家事も……。
いまの社会では、こうした負担の多くが女性に偏っている実情があります。実際にやってみるとわかりますが、これらをすべて一人でこなす「ワンオペ」は本当に、本当に大変です。毎日続けば、精神的にも体力的にも追い込まれてしまいます。
これらに、母親でなければできないことはほとんどありません。おっぱいから母乳を直接あげること以外は原則、すべて父親にできることです。
育児をめぐっては、男性が「手伝う」という言葉を耳にすることもありますが、それは違います。すべての動作が主体的に、当たり前に、偏りなく同じぶんだけできるようになることが大切だと感じています。
8. 育児情報の取り扱いにはご注意！
9. 復帰後からが本番。分担のプランづくりも
10. 育休が終わっても、育児は終わりじゃない
UPDATE
制度に関する一部記載を追記しました。