【東京五輪】小池都知事は3兆円超の開催費にどうメスを入れるか 「負の遺産になる可能性高い」

整備が進む3会場に黄色信号が…

東京五輪・パラリンピックの開催費は3兆円超になりそうだ。大規模な“メス”をどう入れるのか。

Kensuke Seya / BuzzFeed

都政改革本部が29日に開いた第2回会合。2020年の東京五輪・パラリンピックの開催費用や機能の妥当性を検証する有識者による調査チームが、第1次調査報告をまとめて公表した。

運営費は、ロンドン五輪の開催費から推定すると2億円以上となり、新国立競技場（1645億円）や会場となる恒久施設（2241億円）などのハード面の費用を加えると、総費用は3兆円越えになる見通しが示された。

そこで、修正可能な8000億円近くに上る施設整備費のコストカットが迫られることになった。

都によると、見直しの矛先は、いずれも江東区で新たに建設する方向で進んでいた海の森水上競技場、オリンピックアクアティクスセンター、有明アリーナの3施設。

3つの施設の整備費は、建設資材や人件費の高騰で、2013年の招致時に示された金額から大幅に上がっている。建設計画の抜本的な見直しを厳しく指摘され、どう方針転換の案が示されたのか。

①海の森水上競技場　招致時69億円→491億円（約7倍）

海の森水上競技場=東京都オリンピック・パラリンピック準備局提供（平成28年5月時点での大会時のイメージ図）

ボートとカヌーの会場となる海の森水上競技場。周辺工事費用などが含まれていなかったとして約7倍も整備費用が膨れ上がった施設だ。

復興五輪の観点から、宮城県登米市の長沼ボート場に会場変更できるか模索するよう提案した。予定通りに建設する場合は、恒久仮設ではなく仮設施設にすべきだとした。

②オリンピックアクアティクスセンター　招致時321億円→683億円（約2倍）

オリンピックアクアティクスセンター＝東京都オリンピック・パラリンピック準備局提供（平成27年10月時点での大会時のイメージ図）

水泳、飛び込み、シンクロナイズドスイミングの会場となる予定だが、東京辰巳国際水泳場の改修で対応するよう再検討を求めた。

それができないのなら、会場の規模を縮小すべきだとした。オリンピックアクアティクスセンターは、大会時に客席を2万席用意する計画。しかし、閉会後に追加で74億円を使って5000席に席数を減らす方針で、2万席を用意する必要性や、予定通り用意したとしても、減築しない方が安くなるのではないかと疑問を呈した。

③有明アリーナ　招致時176億円→404億円（約2.3倍）

有明アリーナ＝東京都オリンピック・パラリンピック準備局提供（平成27年10月時点での大会時のイメージ図）

バレーボールと車椅子バスケットボールの会場として、新たに建設される有明アリーナ。

しかし、横浜市の横浜アリーナなど都外を含めた既存のアリーナや展示場の改修で対応できる可能性を模索。無理な場合は、会場の規模を縮小し、不足した分は、仮設施設で対応するよう示した。

しかし、これらの施設は今年1月に落札業者が決定し、すべて実施設計に入っている。

Kensuke Seya / BuzzFeed

提案を受けた小池百合子都知事が、見直しを決断すれば、年内に国際オリンピック委員会（IOC）に提出予定の予算計画のずれ込みを始め、業者への違約金の発生など、大きな影響を与える恐れがある。

7月の都知事選でも、開催費を問題視した小池都知事。静かにこう語った。

「大変重い提言だと思う。建てても、負の遺産になる可能性が非常に高い施設を都民にのこすわけにはいかない。提言をしっかりと受け止めベストなソリューションを見つけていきたい」

築地市場の移転問題に続く、小池都知事のメス第2弾となった。どう結論を出し、東京五輪・パラリンピックを成功に導いていくのか注目される。