IOC（国際オリンピック委員会）が10月16日、東京五輪のマラソンと競歩の開催場所を札幌に移すことに「決めた」と発表し、波紋が広がっている。
いったい何が起きているのか。経緯をまとめた。
変更は、出場選手の安全を最優先にしたためだ。
IOCが懸念しているのは、五輪が開催される時期の東京の暑さ。猛暑対策のために、五輪期間中の気温が、東京よりも5度から6度低い札幌での開催が適当だと判断している。
というのも、背景には中東のドーハで9月下旬から10月上旬にあった陸上の世界選手権がある。30度を超える気温で開催された女子マラソンや50キロ競歩で4割ほどの選手が棄権したのだ。
これを重く受け止めたIOCのトーマス・バッハ会長は、大会組織委員会と協議の結果、札幌への会場変更を決めたといい、「全てはアスリートの健康と体調を守るため。重要なステップだ」と述べた。
この発言後、元水泳五輪代表の鈴木大地・スポーツ庁長官は「選手や観客の健康と安全第一で運営していくのがいい」と発言している。
さまざまな懸念材料
日刊スポーツによれば、会場を北海道にする案は、昨年にも関係者から提案されていたそうだ。大会組織委員会の森（喜朗）会長は「我々の計算にはなかったが（IOCの間では）前から出ていた」と話したという。
また、東京五輪に出場する選手の一部は、かねてよりコースの見直しを訴えていたという。
しかし、東京五輪開催までは1年を切っている。その中で、突如として出た会場変更案に東京都や大会関係者などは戸惑う。
これまでさまざまな暑さ対策が実施されてきた。マラソンと競歩のスタート時間を午前5時半や6時に前倒ししたり、マラソンコースの一部で遮熱性舗装にして温度が上がりにくくしたりと、すでに多額の費用が注ぎ込まれている。
さらに、選手らは東京開催を想定し、コースやその時期の気温を考慮して調整を進めている。
日本陸連は9月、猛暑の東京五輪を想定し、五輪とほぼ同じコースで代表選考レースを行った。それも意味を失いかねない。
東京開催を楽しみにしていた観客への影響も大きい。
チケットは既に販売されており、当選者が決まっている。払い戻しをどうするのかの問題を検討しなければいけない。
また、札幌での開催となった場合、観光シーズンであり、多くの観光客が旅行で訪れることが予想される。選手と関係者を含む宿泊先を確保できるかの点での不安要素もある。
「北方領土でやったらどうか」発言に、森会長は
この件を受け、東京都の小池百合子知事は17日、連合東京（日本労働組合総連合会東京都連合会）の会合であいさつし、「涼しいところと言うんだったら『北方領土でやったらどうか』ぐらいのことを、連合から声を上げていただければと思う」と述べた。
さらに、「ロシアのプーチン大統領とお親しい安倍総理大臣や組織委員会の森会長なので、『平和の祭典を北方領土でどうだ』ということぐらい、呼びかけてみるというのは、一つありかと思います」「突然、降って湧いたような話。多分、東京は最後に知らされたのでは」と発言したという。
この「北方領土でやったら」との発言に対し、森会長は同日、「無責任なことを言っておられる」と記者団に語った。
費用負担は「未定」
開催地変更に伴う費用をどこが負担するのかは、見通しが立っていない。
小池知事は18日の記者会見で東京都としては「東京開催」を臨んでいることを強調し、不快感を示した。そしてこう語った。
「もし札幌で行う場合の経費はどうするのかと聞いたら、（東京五輪・パラリンピック組織委員会の）武藤（敏郎）事務総長は『国が持つ』と言い、『会場の変更はマラソンと競歩のみだ』と明言していた」
そう発言したとされる武藤事務総長は同日、「『国に頼んでみましょうかね』とは申し上げた。まだ何も（国に）話をしていない」と否定したという。
一方の菅義偉官房長官は、同日の記者会見で「五輪東京大会は東京都が招致して開催するものだ。準備や運営は都と大会組織委員会が責任を持つものだと理解している」とし、費用は都や組織委員会が負担すべきだの見解を示した。
札幌に会場が変更するかは、10月30日から開催されるIOCの調査委員会で最終決定する見通しとなっている。