アメリカのトランプ大統領が、イスラエルの首都をエルサレムと認定し、現在テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転すると発表した。
駐日パレスチナが緊急記者会見
これを受け、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム代表が12月7日午後、緊急記者会見を開き、「パレスチナは、トランプ大統領の声明に断固として反対する」と強く非難した。
長い歴史を持つエルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地。
国際社会はイスラエルによる統治を認めていない。最終的な地位は、イスラエルとパレスチナによる和平交渉で決めるべき、と1993年の「オスロ合意」で一致した。
歴代米政権は、エルサレムをイスラエルの首都と認定してこなかった。
国際社会から非難の声
そのため、トランプ大統領の発表で、イスラエル側は「歴史的な日」と喜んだ一方、パレスチナ自治政府やアラブ諸国は猛反発。
中東情勢を悪化させる、との懸念が高まり、EUなど国際社会からも非難されている。
エルサレムへの米大使館の移転指示は、2016年の大統領選で公約を守る形となった。イスラエル寄りの姿勢を打ち出し、米国内の「親イスラエル」のキリスト教右派らの支持を集める狙いがあるとみられる。
「国際法に違反する人権侵害だ」
シアム代表は会見で、「世界の安定が脅かされる」と警告。トランプ大統領の決断は、パレスチナへの敵対行為であり、「国際法に違反する人権侵害だ」と言い切った。
パレスチナは将来的に、東エルサレムを首都とする独立国家を目指しており、「悲しい日だ」と力強く語った。
「米国政府は、和平プロセスの仲介役を自ら放棄し、和平交渉再開に向けた努力を台無しにした。パレスチナが国家を樹立し、東エルサレムがその首都にならない限り、平和は訪れない」
国連安保理は緊急会合を開く予定
トランプ大統領は「2国家共存構想」については、依然として支持している、としている。
一方、菅義偉官房長官は12月6日午前の記者会見で、トランプ大統領の決断には「当事者間の交渉によって解決されるべきだ」「わが国としては動向に重大な関心を持って注視していく」と述べた。
日本大使館については「移転する考えは持っていない」とした。
国連安全保障理事会は12月8日（日本時間9日未明）に、緊急会合を開く予定だ。15の理事国のうち、イギリスとフランス、スウェーデン、ボリビア、エジプト、イタリア、セネガル、ウルグアイの計8カ国による開催要請があった。今後の対応について協議する。