衆議院選挙の投開票まで2日と迫り、日経新聞は10月20日、自民・公明両党が圧勝する見込みだと報じた。公示前の自公の議席数に近い数字との予想だ。
この予想は、日経新聞が10月17〜19日にかけて実施した情勢調査に基づいている。各社、様々な調査をしているが、自公圧勝という予想は共通している。
「自民、公明両党は300議席に迫る勢いを維持している。憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の獲得は微妙だ」（日経新聞）という見込みだ。
様変わりするのは、野党勢の議席数だ。民進党が分裂して希望の党と立憲民主党に分かれた。前者は失速し、後者は勢いを強めている。図にまとめるとこうだ。
では、この情勢のまま進めば、争点となっている政策はどう進むのか。インフォグラフにまとめてみた。
憲法は改正の方向へ進む
憲法改正の発議に必要な3分の2に自公が届くかは微妙だ。しかし、野党側でも憲法改正に賛成している党はある。
どの条文を改正するかにもよるが、憲法改正への勢いは強まる。
原発は維持され、再稼働推進へ
原発維持を訴えている自民党は、必要な条件をクリアした原発の再稼働を推進していく。反対する勢力は少数となる。
消費増税で10％に
自民党は、国民の生活に直接影響を与える消費税を10％に上げ、2％の増税分を幼稚園・保育園、高等教育の無償化や保育の受け皿拡大に充てると説明している。
投開票日は22日。今後の約4年間の日本の進む方向性が決まる。