今年、寄付という形で、新型コロナウイルスの感染拡大や7月の豪雨で苦境に陥った団体などを支援した人は少なくなかった。
現地への直接支援の仕組みの一翼を担うのが、ネットさえあれば助けを求める人たちにつながることができる、ネット募金やクラウドファンディングだ。
台風シーズンが到来した。大型で非常に強い台風9号が沖縄県に接近している9月1日は、防災の日でもある。今後も地震など自然災害にも気が抜けない。
ネット上で寄付ができるポータルサイト「Yahoo!ネット募金」は、どんな思いでサービスを提供しているのか。利用者に願うことは。担当者に取材した。
Yahoo!ネット募金は、2004年にサービスを開始した。
ヤフー側による審査を通った約400の団体が、寄付先として登録されている。そして、それぞれが立ち上げたプロジェクトに、利用者が寄付するという仕組みをとる。
分野は、新型コロナにも関連する医療をはじめ、災害・復興、子ども、動物、国際協力など多岐にわたる。
そして、クレジットカード払いでの寄付だけでなく、Tポイントを利用して1ポイント＝1円から寄付が可能なのも売りとなり、これまでの寄付総額は69億円を超えるという。
意識するのは現地の状況と「スピード」
「自然災害については、プロジェクトを立ち上げるまでのスピードが大事」
こう話すのは、ヤフーネット募金のサービスマネージャーを務める鈴木哲也さんだ。
支援が必要な人にできるだけ多くの寄付金が届いてほしい。その思いで、常に現地の状況を見極めながらも、スピードを意識して動いているという。
「立ち上げが早いと、より多くのお金を寄せていただけるんです。たとえば自然災害が発生し、それがニュースで報道されると、人々は何かしたい気持ちになります。その時、寄付の窓口があると、アクションに向かっていきます」
「ただし、寄付プロジェクトの立ち上げが1、2日遅れるだけで、1億円単位で変わる可能性もある。だから、より多くのお金を助けを求める人たちに届けるために、立ち上げは早め早めがいいんです」
困っている人のために、より多くの支援者が必要
自然災害は、毎年のようにニュースで大体的に報じられるようになり、大きなものは1つだけでなく、1年間に複数発生するようになった。
熊本県を中心に襲った豪雨では、豪雨となった7月3日夜には「被害が出るかもしれない」とみて、ヤフーネット募金のメンバーに伝えていた。
翌4日、球磨川が各地で氾濫し、大きな被害をもたらした。現地入りしたNGOなどの団体から情報を共有してもらいながら、準備を進めた。そして、ある団体が立ち上げを申請したプロジェクトをヤフー側が審査し、その日の夕方には募金を開始したという。
とはいえ、ただ単にスピードを重視して寄付窓口を立ち上げればいいというものではない。
寄付する人たちにいかに信用してもらい、共感され、「お金を託したい」と思ってもられるかが大切だ。だからこそ、お金を何に使うのか、実際にどう使われたのかの報告をしっかりと続けたいという。
「寄付のハードルをもっと下げ、カジュアルなイメージに変えたいんです。投げ銭をするかのように、気軽にアクションをしてもらえたらいいなと。寄付をきっかけに、可能な範囲でできるだけ長く寄付先の団体や現地の人たちと関わってほしいなと願っています」
1ポイントでも大きな支援に
災害が起きれば起きるほど、過去の災害の記憶が薄れ、一つの災害に関連した寄付額がどうしても少なくなってしまう。
仕方がないこと。そう思う一方で、鈴木さんは、2011年の東日本大震災で被災した東北の復興支援事業に3年半携わった経験から、「復旧・復興には時間がかかる」と身をもって体感している。
だからこそ、寄付する人がもっと増え、長期的に支援してほしいと願う。
そして、寄付はクレジットカードによるものだけでなく、保有する「Tポイントの1ポイントでもありがたい」。その気持ちを強く持つ。
「一人一人が寄付した金額が少額でも、たくさんの人が寄付することで大きな力になるのがインターネットのいいところだと思っています。溜まっているTポイントを全て寄付に回すという人もいらっしゃるようで、本当にありがたいです」
「1円でも力になること、1ポイントでもいいから募金をしてもらいたいということをこれからも伝えたいです」