総務省は8月30日、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー社に行政指導をしたことを発表しました。電気通信事業法に基づくものです。
発表によると、ヤフー社は5月18日から7月26日までの間、グループ会社である韓国のネット企業・NAVER社に検索関連データの提供を試験的に行っていました。
その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報など（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリなどが該当し、そのうち位置情報は約410万のユニークブラウザ分）を、利用者に対して事前に十分に周知せず、NAVER社へ提供・利用させていたと指摘しました。NAVER社は物理的に提供情報のコピーなどを行うこともできる状態で、安全管理措置に不十分な点があったとしています。
今回の行政指導ではヤフー社に対して（1）利用者に対する十分な事前周知、（2）位置情報などの安全管理措置を求めています。
ヤフー社は同日、公式サイトに掲載した声明の中で、総務省から行政指導を受けたことを認めた上で、以下のように利用者に対して説明しています。
「試験運用に際しては、プライバシーポリシーの範囲内で行ってまいりました。しかしながら、このたびの総務省からの指導を真摯に受け止め、ユーザーおよび関係者の皆さまにより安心してサービスをご利用いただくため、丁寧な説明および安全管理措置の実施を含めたユーザーの皆様のパーソナルデータの適正な取り扱いを心掛けてまいります」