ジャニーズ事務所の東山紀之社長は10月2日の記者会見で、同社の「被害者救済委員会」に創業者・故ジャニー喜多川氏による性被害を受けたとして補償を申し出た人が、325人いたことを明かしました。
ジャニーズ事務所は「SMILE-UP.（スマイルアップ）」と改名。被害者への補償をする企業に転身
補償を求めた325人全員がジャニーズ事務所に在籍したのかは、まだ確認中。9月30日付けで法令順守を担当するチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）に就任した弁護士の山田将之氏は、会見の中で「現時点までで、過去・あるいは現在のジャニーズ事務所への在籍が確認できたという方が150名程度だと聞いております」と述べました。
また、東山氏によると故・喜多川氏と完全に訣別するため、ジャニーズ事務所の社名を10月17日付けで『SMILE-UP.（スマイルアップ）』と変更。タレントのマネージメント・育成の業務からは完全に撤退し、被害者への補償・救済を行った上で廃業すると発表しました。
その結果、所属タレントのマネージメント業務は1カ月以内に設立されるエージェント会社が担当することになります。新会社の代表取締役社長は東山氏。副社長には井ノ原快彦氏が就任。ジャニー喜多川氏の姪である藤島ジュリー景子氏は新会社に出資せず、取締役にも就任しないということです。
新会社の社名は「ファンクラブの皆さんからの公募で決める」と井ノ原氏は述べています。
【東山社長の冒頭発言より】被害を申し出た人数と、社名変更について述べた部分
「現在のジャニーズ事務所ですが、被害に遭われ、今もなお苦しんでる方への補償業務のみを行っていくこととします。被害補償の受付窓口として9月13日付けで3人の弁護士から構成される被害者救済委員会を設置いたしました」
「9月30日までにこちらの委員会には、478人の方の申し出があったとご連絡をいただいております。そのうち被害を申告して補償を求めている方は325人であります」
「補償は11月からスタートさせていただきたいと思っております。今後は被害者のご相談窓口について、臨床心理士などにご協力をいただき、被害者の方に寄り添う形をきちっと作っていきたいと思っております」
「そして故・喜多川氏と完全に訣別する決意を示すため、社名を10月17日付けで『SMILE-UP.（スマイルアップ）』と変更していきます」
「このスマイルアップという名称は、社会貢献プロジェクトを推進していくために取得した商標であります。スマイルという言葉に違和感をお持ちの方もいらっしゃるとは思いますが、まずは被害者の方への支援や補償を少しでも早く進めていくことがスマイルアップ社の社会的責任と考えております」
「スマイルアップ社は引き続き私が代表取締役社長として務めます。藤島ジュリー景子氏は100％の株主として取締役に留まります。これは今後、法を超えた補償を行うには、第三者の資本を入れるとできなくなるからです。そして、被害を受けられた方の補償をきちんと最後まで行い、廃業いたします」
THE PAGEによるジャニーズ事務所の10月2日の記者会見
