衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）の創業者で実業家の前澤友作さんが、4月17日にX（旧Twitter）を更新。FacebookやInstagramなどのSNSを運営するアメリカのMETA社の声明に対して「なめてんの？」と怒りを露わにしました。
Facebookなどで著名人を騙った詐欺広告が社会問題に
FacebookやInstagram上では近年、著名人になりすました悪質な投資セミナーに誘導する詐欺広告が多く露出し、社会問題になっています。
実際に詐欺広告に写真や名前を使われるなどの被害に遭っている前澤さんは、同じく実業家の堀江貴文さんと共に10日、自民党本部を訪問。
国が早急に対策に乗り出すよう訴えていました。
META社が出した声明とは？
こうした動きの中でMETA社は16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」という声明を公式サイトで発表しました。
同社のポリシーでは詐欺広告を禁止しているとしたほか、審査チームには「日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員」を備えていると主張。
その一方で「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴います」と取り組みが十分でないことを匂わせました。
詐欺対策の進展には「社会全体でのアプローチが重要だと考えます」とした上で「Metaとして、その中で役割を果たすべく注力する所存です」などと書かれています。
前澤さんが怒りの投稿「なめてんの？」
前澤さんは、META社の声明を報じた記事にリンクを張りつつ、「謝罪の一言」もなく、社会全体に責任を転嫁してるとして、同社への怒りを露わにしました。
🗣️「おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？『審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている』なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」
この前澤さんの投稿には、元明石市長の泉房穂（いずみ・ふさほ）さんもX上で賛同。「同感です。“社会全体”じゃなく、“運営事業者”すなわち“メタ社”の問題だ。開き直らず、対策を！」とMETA社に具体的な対策を求めています。