ジャニー喜多川氏の性加害を調査チームが認定。「ジュリー氏は社長を辞任すべき」と提言【ジャニーズ事務所】

    ジャニーズJr.のメンバーを含む多数の未成年者に対し、喜多川氏が「性加害を行っていたことが明らかとなった」と認定しました

    ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害疑惑に関して、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」の調査報告書が8月29日に発表されました。

    喜多川氏がジャニーズJr.のメンバーを含む多数の未成年者に対し「性加害を行っていたことが明らかとなった」と認定。

    喜多川氏の姪で、現社長の藤島ジュリー景子氏が適切な対策を取らなかったとして「代表取締役社長を辞任すべき」と提言しています。

    東京都港区のジャニーズ事務所(時事通信社)

    計67ページもある調査報告書の中で、性加害を認定

    調査報告書は、ジャニーズ事務所の公式サイトで掲載されました。調査報告書(公表版)は67ページもの内容となっています。

    特別チームで各被害者のヒアリングを実施した結果、ジャニー氏が自宅や合宿所や公演先の宿泊ホテル等において、ジャニーズ Jr.のメンバーを含む多数の未成年者に対し「性加害を行っていたことが明らかとなった」と21ページで認定しました。

    58ページでは性加害の再発を防ぐために「まずはジャニーズ事務所が組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、真摯に謝罪をすることが不可欠である」と断じています。

    ジュリー社長の進退についても提言

    現社長のジュリー氏が、喜多川氏の性加害疑惑を認識していたかについては28ページで、以下のように報告しました。

    「1998年3月の取締役就任前に既に出版されていた暴露本を認識していたほか、1999年10月に週刊文春で連載が開始されたジャニー氏による性加害の特集も認識していた。したがって、ジュリー氏は、取締役就任時頃には、ジャニー氏によるジャニーズ Jr.に対する性加害の疑惑について認識していたと認められる。しかし、ジュリー氏は、ジャニー氏の性加害の事実について積極的な調査をするなどの対応はとらなかった」

    63ページでは、ジュリー氏が経営トップのジャニーズ事務所では「ジャニー氏の性加害を『なかったこと』にするという役職員の意識が改められることなく、継続されてきた」と現状分析。ジュリー氏は社長を辞任すべきだとして、次のように提言しています。

    「ジャニーズ事務所が解体的な出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があると言わざるを得ず、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任すべきと考える」

    ジャニーズ性加害問題で調査結果を報告 再発防止特別チームが会見(2023年8月29日)

    THE PAGEでは、再発防止特別チームが8月29日に行った記者会見をYouTubeで中継しています。

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    THE PAGEによる再発防止特別チームの記者会見の中継映像 / Via youtube.com