参院選投票日の7月10日、大手新聞5紙の朝刊に自民党や公明党の広告が大きく掲載された。「選挙違反では」という疑問の声が広がっている。法的な問題はないのか。
選挙運動ができるのは、投票日の前日まで
BuzzFeed Newsが大手新聞5紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）を確認したところ、すべてに自民党の広告が掲載されていた。
1ページの3分の1の大きさで、「今日は、日本を前へ進める日。」というキャッチフレーズや、安倍首相の顔写真などが載っている。
読売と毎日には、公明党。産経には、幸福実現党の広告も掲載されていた。
また、13時現在、YouTubeを開くと、サイトトップに自民党の広告動画が表示される。
YouTubeのトップページ
こうした広告に対して、ネット上で「これはマズくないの？」といった声が広がった。
「選挙運動ができるのは投票日前日まで」というルールがあるからだ（総務省サイト）。違反すると、罰則（1年以下の禁錮または30万円以下の罰金）もある。
実は、投票日の朝刊に、政党が広告を出すのはよくあることだ。民主党も2009年8月30日の衆院選投票日に、「本日、政権交代。」というキャッチフレーズと、鳩山由紀夫党代表（当時）の顔写真付きの広告を、新聞に出している。
一体どういうことだろうか？
総務省の見解は？
総務省のサイトによると、「選挙運動」は次のように定義されている。
「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」
今回のような政党の広告が、この定義に当てはまるのかはわかりづらい。
BuzzFeed Newsは総務省選挙課に問い合わせた。今回の広告が「選挙運動」にあたるかを判断するのは司法で、総務省は「判断する立場にない」との返答だった。
選挙違反の疑いがあれば、警察・検察が動き、最終的には裁判所が判断する、という説明だ。
自民党の見解は？
自民党・広報本部に問い合わせたところ、次のような回答があった。
「これは選挙運動ではなく、『政治活動の広告』として出稿しております。政治活動の広告は365日いつでも認められています。だから、新聞社も受けてくれているのだと考えています」
更新
自民党・広報本部の回答を加えました。