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日本で「児童ポルノ」が堂々と売られる理由 話題を呼ぶNGO調査報告書の中身とは

1分でわかるポイント

NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は9月5日、「児童ポルノ」についての調査報告書を発表した。報告書の内容と記者会見の内容をまとめた。

児童ポルノと疑われるものが堂々と売られている。

児童が出演していると宣伝しているポルノや、出演者の顔・体つきなどから18歳未満の可能性があるものなど「児童ポルノと疑われる」DVDやコンテンツが、都内の店舗やインターネットサイトで公然と販売されているのを確認した。審査団体のチェックを受けた形跡のないものも売られていた。

調査方法・規模は?

都内店舗の調査回数をやったのは5回で、調査の中心となったのは3店舗だった。そのほかにネット上のコンテンツも調べた。その結果、16点についてパッケージなどから「児童ポルノと疑われる」と判断した。そのうち、入手して中身をチェックしたのは4点だという。


HRNが警察や審査団体、ショップ団体に聞き取った結果をまとめる。

警察は・・・

  • ネットパトロールを中心に対策を強化している。
  • 悪質性を見極めつつ積極的に取り締まっている。
  • 年齢が不明な場合、医師が鑑定する。
  • 出演者の年齢確認ができないと、児童ポルノと立証できない。
  • パッケージで「16歳」となっていても、実際は18歳以上が演じているケースも少なくない。

審査団体は・・・

  • 児童ポルノが許されないことは、メーカーも重々認識している。
  • メーカーを信頼し、年齢審査していない。
  • 年齢確認はメーカー側の責任。メーカーが誓約書を出す。

ショップ団体は・・・

  • 年齢確認の統一方針はない。
  • これからは無審査のコンテンツを売らないように通知・指導する。
  • もし団体加盟店がまとまったとしても、所属しない店は、無審査コンテンツを売るだろう。

構造

こうした聞き取りから、報告書は、児童ポルノの取り締まりが徹底しない構造として、モデルの年齢チェックや、着エロ・イメージビデオのチェック体制に不備があると指摘している。

提言の主なポイントは?

  1. 国は調査・啓発をして。
  2. 警察はもっと捜査に力を入れて。
  3. 制作〜審査〜販売・配信まで、すべての段階で年齢確認資料の保管を義務付けて。

どうやって年齢確認?

HRNの報告書は、流通段階(ネットを含む販売店、レンタル店)での年齢チェックについて、「出演者の氏名・年齢を確認できる公的文書のコピーを事前に確認し、保管すること」を提言している。

記者からは「店舗などに出演者の公的文書のコピーを持たせると、個人情報の拡散につながってしまう。現実的ではない」といった指摘が出た。

これに対し、HRN副理事長の後藤弘子・千葉大教授は「提言した確認手段は一つのアイデア。より良い年齢確認の方法があればアイデアをいただきたい」と話していた。

バズフィード・ジャパン ニュース記者

Kazuki Watanabeに連絡する メールアドレス:Kazuki.Watanabe@buzzfeed.com.

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