昨年末に自殺した電通の新入社員・高橋まつりさん（当時24歳）が過労死認定された事件をきっかけに、ブラック企業被害対策弁護団が11月4日午後9時〜翌日午前2時まで、電話相談「命を、守る。真夜中の労働ホットライン」を開く。約20人の弁護士が対応する。通話料はかかるが、相談は無料。
弁護団メンバーは11月2日、都内で記者会見した。電通事件で遺族の代理人を務めた蟹江鬼太郎弁護士は「今回のような悲しい事件を防ぎたい」と力を込めた。
真夜中にした理由は、昼間に落ち着いて相談する余裕がない人もいるからだ。事務局長の戸舘圭之弁護士は「過去の相談ホットラインで、電話は深夜時間帯に入った後も鳴り続いていた」と話す。
精神障害、目立つ若者
弁護団の大久保修一弁護士は、厚労省がまとめた次のようなデータを示しながら、過労自殺問題の深刻さを訴えた。
うつ病など精神障害での労災申請は、2001年には265件だったが、2015年には1515件に増えた。
2015年（1515件）の内訳をみると若い人たちが多く、29歳までで19％、39歳までを合わせると47%に及んでいる。
大久保弁護士によると、精神障害で労災が認められるには、発病前のおおむね半年で「業務による強い心理的負荷」があることが、条件の一つとなっている。
その「強い心理的負荷」とは、どのようなものなのか。2015年に労災認定された472件のうち、多く見られたのは次のような内容だった。
【仕事の量・質の問題】
- 仕事内容・仕事量の（大きな）変化＝75件
- 1カ月に80時間以上の時間外労働をした＝36件
- 2週間以上にわたって連続勤務した＝25件
【いじめ・パワハラ・セクハラなど】
- 嫌がらせ、いじめ、または暴行＝60件
- セクハラ＝24件
- 上司とのトラブル＝21件
大久保弁護士は「長時間労働やハラスメントによる疲労の蓄積・ストレスは、労働者の心身をむしばむ」と指摘。「法律問題かどうかわからなくても、働き方で悩んでいれば、相談してください」と呼びかけていた。
「命を、守る。真夜中の労働ホットライン」の電話番号は次の通り。
03-3503-3370（東京）
06-6364-9007（大阪）