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LGBTが暮らしやすいまちづくりとは? トイレ、病院、教育現場

ちょっと変われば、グッと暮らしやすくなる

ゲイ・レズビアン・バイセクシュアル・トランスジェンダーなど、LGBTが生きやすい地域づくりに向けて、どんな条例をつくったらいいのかを考えるイベントが4月30日、東京・中野区で開催された。

中野区では年齢や性別、国籍、障害、性自認・性的指向などにかかわらず、誰もが暮らしやすい環境を目指して、「ユニバーサルデザイン推進条例」をつくる動きがある。

社会の従来の枠組みが、LGBTにとって障壁となってしまう。そういった問題点を解消し、本当にみんなが暮らしやすい地域をつくるために、LGBTの観点からはどのような提言をしていくべきか、約50人の住民が話し合った。


どんな困難があるのか。そして、それをどう解決すべきか。

たとえば、生まれた時に割り当てられた性別は女性だったが、ホルモン投与などによって見かけが男性化しているトランスジェンダーは、女性疾患クリニックにかかりにくい、という問題がある。

参加者からは「LGBTについて医療機関に教え、レインボーフラッグを掲示してもらえば、当事者が受診しやすくなる」という意見が出た。

トランスジェンダーには「トイレ問題」もある。見た目の状況によっては、もとの性のトイレには入りづらい。一方で、古くからの知人と一緒にいる際など、トランスした性のトイレにも入りづらいこともある。また、トランス男性の場合、生理用品を捨てる場所が必要なときもあるが、男性用トイレには汚物入れがないことも多い。

こうした課題について、参加者からは「男性でも尿取りパッドを使う人もいるので、汚物入れを設置する方がいい」「ジェンダーフリートイレがあれば使いやすい」という意見が出ていた。

教育現場の課題としては、関係者のLGBTへの理解度が低いという指摘があった。高校生の参加者は「先生だけでなく、親に対する研修も必要なのでは。先生・親・子どものコミュニケーションこそが、LGBTへの寛容性、当事者の生活しやすさにつながる」などと発言していた。

他にも「区役所など、行政の職員に研修をしてほしい」「同性カップルは公営住宅に入れない、というルールをなくしてほしい」など、多様なアイデアが出ていた。


BuzzFeed Japanは、4月26日より5月9日まで「LGBTウィーク」として、LGBTに焦点をあてた記事やコンテンツを集中的に発信します。

13人に1人は、セクシャル・マイノリティ。これは株式会社電通が2015年、成人約70,000人を対象に調査した結果です。LGBTをはじめとする性の多様性は、そのまま社会の多様性へとつながります。私たちは今回の特集を通じて、多様性をポジティブにとらえる機会を提供したいと考えています。

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バズフィード・ジャパン ニュース記者

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