「ヤフオク!」は11月8日、転売目的で入手したチケットを出品禁止にすると発表した。
ガイドラインの「出品禁止物」に「転売する目的で入手したと当社が判断するチケット」を追加するという。
ヤフー広報部によると「今後のサービスの適切な運営と、昨今の情勢を鑑みてガイドライン変更を決めた」。具体的に業界団体や興行元からの要望を受けて応えるものではないという。
転売目的か否かをどう判断するかに関しては、悪質な出品者による不正利用を防ぐため、具体的な基準は非公開とした。
「すべてが転売目的でなく、急な用事が入った、病気やけがで行けなくなった、などの理由がある人が譲れる場として使われてきた実績も大きい。一律禁止にはせず、悪質なものにはきちんと対応しながら、必要としている人は利用できる形にしたい」(ヤフー広報部)
出品削除などは「今後順次対応予定」。午後4時時点では、まだ転売を疑われるチケットは残っている。例えば、「嵐」のコンサートチケット(定価8500円)は5万円前後で入札が見られる。
「実効性があるかに注目」
音楽やスポーツ、イベントなどの分野で昨今大きな問題となっているチケット高額転売問題。
7日には、浦和レッドダイヤモンズが「AFCチャンピオンズリーグ2017(ACL)決勝」のチケットが高額で取り引きされている現状を踏まえ、オークションサイト運営企業などに出品取り消しなどの措置をとるよう申し入れをおこなったと発表したばかりだった。
音楽業界も「チケット高額転売防止キャンペーン」として「転売NO」を呼びかける新聞広告、Webサイトでの周知、法規制を目指した議員連盟との協働などをおこなっている。
施策を束ねるコンサートプロモーターズ協会の石川篤総務委員は、BuzzFeed Newsの取材に「我々の申し入れによるものではなくヤフー社独自の対応。実効性があるか、どのように転売を判断していくかに注目したい」と話す。
「6月には電子チケット転売で初の逮捕者が出た。ヤフオク! をはじめ複数のチケット販売サイトに捜査が入ったと聞いている。社会的な機運の高まりで対応を決めたのでは。大手サイトのこのような動きは歓迎したい」(石川氏)