アメリカを除く環太平洋経済連携協定（TPP11）が12月30日、発効した。巨大な自由貿易圏が誕生しただけでなく、著作権をめぐっても大きな変化があった。著作権保護期間の死後50年から70年への延長だ。
創作者の権利がより長く守られ、その恩恵を子孫が受けとる。一方で、70年も保護されてしまうと、その分再利用が難しくなり、権利者が誰かわからなくなったり、死蔵されたりしてしまう作品も増える。
「著作権保護期間の延長を考えるフォーラム（thinkC）」では保護期間の延長派・慎重派それぞれの論点をまとめ、議論を尽くしてきた。その中では、延長はメリットよりもデメリットが大きいという意見が大勢を占めていた。
TPP11発行に伴う著作権保護期間の延長を受けて、ネットでは「著作権保護期間の延長を乗り越えて、作品を死蔵から救うためのしくみを進めよう！」と署名活動も始まった。
「流通促進が、次の世代や世界への責任」
署名活動の発案者の一人で、著作権に詳しい福井健策弁護士はBuzzFeed Newsの取材に「保護期間が伸びたことは残念。筋が通らないが、非難や責任の話をしても変わらない。作品の死蔵を防ぎ、流通を促進することが、次の世代や世界に対する責任だ」と話す。
「作品を忘却や散逸から守り、次世代と世界に伝えるため」に、この署名活動では以下の4点などを求めている。
- 絶版など市場で流通していない作品の保存と活用策
- 権利者不明作品への対策
- 権利者が自ら作品のオープンな利用ルールを宣言する仕組みの普及
- 日本だけが一方的に保護期間の加算を義務づけられている「戦時加算」の解消努力
この四つのポイントで、具体的にどういった方策を取りうるのか。福井弁護士に解説をしてもらった。
1. 絶版など市場で流通していない作品の保存と活用策
「アメリカでは1990年代に保護期間を20年伸ばした際、最後の20年については絶版などで市場に流通していない作品ならば、権利者の許可なしでも非営利の電子図書館などにアーカイブできる法改正をしました」
「流通していない作品であれば、子孫ら権利者にとっても金銭的なダメージはほとんどありません。この手法だと、日本の場合は青空文庫などの活動にプラスになります。フランスはさらに進んで、20世紀の出版物については、絶版であれば広くデジタル利用を可能にした立法例もあります」
「国会図書館は絶版の資料については、権利者の許可なく全国の図書館等へ配信できます。権利者や出版社に利益配分しつつ、この対象を更に広げようという意見もあります」
2. 権利者不明作品への対策
「保護期間を伸ばすと、そもそも誰が権利を持っているのかわからない作品が増えます。これが権利者不明作品で、許可が取れないため、活用されずに死蔵されることになります。保護期間延長に関する代表的な懸念の一つであり、1の絶版問題とも重なります」
「権利者不明の作品に関しては、文化庁が代わりに許可を出す『長官裁定』という日本独自の制度もあり、徐々に利用が広がっています。ただ大きな障害が、後から権利者が出てきたときのための補償金の供託です」
「後から権利者が出てくる可能性はわずか1％とも言われます。なのに、その万が一のために使用料を算出して文化庁を説得し、供託する。大きな負担ですし、お金は預けたままになります。著作権法の改正で、国や自治体、独立行政法人などはこれが不要になりました。研究機関や他の多くのアーカイブ、ビジネス利用などでも供託金を廃止すれば、制度の活用が進みます」
3. 権利者が自ら作品のオープンな利用ルールを宣言する仕組みの普及
「権利者には著作権保護で金銭を得るよりも、むしろ作品を自由に活用してもらった方が嬉しい方も多くいます。そういう人たちが意思表示できる仕組みを普及させることが、作品の死蔵を防ぐ良いカウンターになります」
「例えば、（作品の再利用を許可する仕組みの）クリエイティブ・コモンズなど、著作権者やその子孫が利用条件をオープンにしていく仕組みが更に普及すれば、権利者不明作品も減ります。死後は著作権保護はいらないという人は、遺言で全作品にクリエイティブ・コモンズでの利用を宣言すればいいし、子孫も例えば作者の死後50年の段階で宣言する手もあります」
4.日本だけが一方的に保護期間の加算を義務づけられている「戦時加算」の解消努力
「そもそも日本は終戦時のサンフランシスコ講和条約で、旧連合国の作品について、最大で10年強の保護期間の加算を義務付けられています。つまり、今回の延長で、日本は死後80年という世界で類例を見ない長期保護国になったと言えます」
「TPPでの保護期間延長を後押しする意見には、20年延長する代わりにバーターでこの『戦時加算』を廃止できるというものもありました。しかし、延長はされたけれど、戦時加算の廃止はされていない。この解消は政府に課せられた宿題と言えます」
署名活動はchange.orgで呼びかけている。