アメリカ大統領で共和党の有力候補となっているドナルド・トランプ氏は、移民反対派として知られる。移民がアメリカ人の雇用を奪うという不満が、支持を広げる要素の一つとなっている。
だが、移民による雇用機会の減少を否定する研究もある。
「巨大新興企業の創業者の51％は移民」
米シンクタンク「NFAP」が2016年3月に発表した調査によると、企業価値が10億ドル（約1100億円）を超えるアメリカの未上場企業の51％は移民が創業したという。
例えば、テスラ・モーターズやSpace Xなど名だたる新興企業を率いるイーロン・マスクは南アフリカ出身。
移民創業者の出身国は、インド、カナダ、イギリス、イスラエル、ドイツ、中国、フランス、韓国など多様だ。
レポートは、これらの企業が生み出している経済的な貢献の大きさに触れ、「数万のアメリカ人に仕事を与え、その製品やサービスを数百万のアメリカ人が利用している」と述べている。
もちろん、未上場の新興企業以外にも、他国にルーツがある創業者はたくさんいる。
Appleの故スティーブ・ジョブズはシリア移民の子。
Googleのセルゲイ・ブリンは旧ソ連出身で6歳で米国に移住。
Yahoo!共同創業者のジェリー・ヤンは台湾出身で10歳でアメリカに移住。
Paypal共同創業者のマックス・レブチンはウクライナ出身で16歳で米国に移住。
トップ500企業の40％が移民系
全米上位500社の40％は移民か、移民の子が創設したとの2011年の調査もある。
これまで上げた以外にも、GE、IBM、マクドナルド、ウォルト・ディズニー、オラクル、ボーイング......。枚挙にいとまがない。
ちなみにトランプ氏の妻メラニアさんは、スロベニア移民だ。
