内閣府の男女共同参画推進本部は2003年、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待する」という目標を掲げました。
指導的地位とは「①議会議員、②法人・団体等における課長相当職以上の者、③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者」を含むと定義されています。
この目標は「202030（2020年30％）」と略され、女性登用を推進する取り組みのキーワードとなっていました。
しかし、実際の数値は目標の30％からはほど遠く、衆議院議員で10.1%（2019年）、企業の課長相当職以上で11.8%（2018年）など、低いままでした。
2015年に閣議決定された「第4次男女共同参画基本計画」では、「202030」は全体としては「努力目標」と格下げとしたうえで、一部の項目について、新たな「成果目標」を設けました。
国会議員については30%のままでしたが、「民間企業の課長相当職」での「成果目標」は15%、「部長相当職」では10%程度に。また「国の本省課室長相当職」では7％と、30％よりも大幅に低い数値が設定されています。
リーダーが少ないことが順位に影響
世界各国の「男女間格差」を比較した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数2020」で、日本は153カ国中121位と、過去最低の順位を記録しました。
世界経済フォーラムが2019年12月に発表した報告書によると、日本は「他の先進国よりもはるかに男女間格差が大きく、もっとも深刻で、この1年間でさらに拡大した」と評価されました。
「経済」「政治」「教育」「健康」の4つの項目があり、日本は国会議員や閣僚、企業の管理職など重要な役職に就いている女性の比率が低いことが、順位に影響したとされています。
毎日新聞によると、202030を断念した政府は今後、閣僚と有識者で構成する男女共同参画会議の意見を踏まえ、年内にも閣議決定する第5次男女共同参画基本計画に新たな目標年限を盛り込むとしています。
その男女共同参画会議の様子はこのような感じです。
女性活躍を応援する男性リーダーたち
また、組織で意思決定をする多くの人たちが女性の活躍を応援していますが、そもそもそうしたリーダーは男性ばかりなのが現状です。
女性たちはずっと、男性リーダーたちから活躍を応援され続けています。ではなぜ、女性リーダーを増やすという目標がなかなか実現しないのでしょうか。
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