小泉進次郎環境大臣が「育児休業」を取得する意向を1月15日、自身のブログで明らかにした。
ブログによると、小泉大臣は「公務に支障をきたさないこと」「危機管理を万全にすること」を条件に、第一子の誕生から3カ月の間に「2週間分」を取得するという。
国会議員や閣僚には育児・介護休業法に基づく育休の規定がないため、「柔軟に通算2週間」を、休暇や短時間勤務、テレワークの組み合わせによって確保するという。
日本の男性の育児休業取得率は2018年度、過去最高となったが、それでも6.16%だ。
男性は5日未満が最多
厚生労働省の雇用均等基本調査によると、2018年度の育休取得期間は、男性は5日未満が最多（36.3%）で、2週間未満までが全体の7割を占める。
そもそも配偶者が出産した男性がいる事業所のうち、育休を取得した男性がいる事業所は8.6%にすぎない。育休ではなく有給休暇を活用しているケースもあるとはいえ、9割以上の職場では、子どもが生まれても父親は1日も育休を取れていないという現状がある。
一方で、一部の企業や組織では、男性の育休がすでに「当たり前」になりつつある。
スウェーデン大使館で1月14日にあったシンポジウム「父親の育児休業取得〜経済効果へのカギ」では、イケア・ジャパンのヘレン・フォン・ライス社長 / CSOが、同社では「育休」を取らなかった男性従業員にヒアリングをしている、と話した。
「日本にいる3000人の従業員のうち、50人が昨年、父親になりました。日本の制度としてパートナーの出産による有給休暇を設けていますが、取得したのはそのうち80%。なぜ取らなかったのか、20%の男性との対話を始めました」
男性育休取得率100%、社長の思い
男性の育休取得率100%を達成した日本企業もある。
積水ハウスは2018年9月、男性社員に1カ月以上の育休完全取得を宣言し、「イクメン休業」の運用を始めた。
子どもが3歳になるまでに1カ月以上の休みが取れるよう、最初の1カ月は有給とし、4分割まで可能にしている。1年間で対象となった253人全員が1カ月以上の育休を取得した。
同社の仲井嘉浩社長は、スウェーデンに出張したときに、公園でベビーカーを押している父親たちの姿を見て、若い世代の社員たちの価値観に合った働き方に変えたい、と制度の導入を決めたという。
「イクメン休業を導入してよかったのは、そのほかの休暇や早帰りなど、休み方や働き方にフレキシビリティのある風土や文化につながったことです」
「1カ月の育休を取るにあたっては、業務の棚卸しや分担など、上司や後輩とのコミュニケーションが生まれます。その延長で、旅行のために1週間の休暇を取ることも以前よりもスムーズにできるようになりました。イクメン休業をさまざまな休暇の取り方に発展させていきたいです」
何のための育休か
働きざかりの時期に休みを取ることには抵抗感があったり、上司や同僚の理解も得られにくかったり、また経済的な不安もあったりして、育休取得に踏み切れないという声は少なくない。
このため「育児は仕事に役立つ」「育休中にスキルアップ」などといった、まずビジネス上の意味づけを強調する言説が、支持を集めがちだった。
その後押しによって育休取得が進んだ面もあるかもしれないが、育休は一義的には、子どもの世話をして成長を見守るための期間。シンポジウムでも、働く人の生活の質（QOL）の向上に重点が置かれた。
イケアのライス社長は、このように話した。
「仕事の価値と子どもと一緒にいる時間の価値、どちらがQOLが高いと考えるか、スウェーデンではその価値観は急速に変化しました」
「今では、キャリアを考えるときには報酬だけではなく、休日や自由になる時間があるか、健康でいられるか、といった点がとても重視されるようになっていると感じます。若い世代の行動変容が見て取れます」
「娘の髪を乾かす幸せ」
実際に育休を取った男性社員はどう感じたのか。
「10年以上イケアで働いていますが、一番楽しかった記憶としては、1人目の育休中に公園で遊んでいたときの光景がよみがえります」（IKEA仙台 ストアマネジャーの澤田裕介さん）
「風呂上がりに娘の髪を乾かしながら、今日の楽しかったことベスト3を話すのが日課でした。これが幸せなのかな、と思っていました」（積水ハウス埼玉南シャーメゾン支店総務長の大村孝史さん）
いずれも管理職として育休を取得した2人は、業務の分担や効率化などをメリットに上げながらも、最もよかったこととして子どもと過ごした時間を挙げた。
モデレーターでジャーナリストの治部れんげさんは、これまでは制度や風土が整っておらず、男性は育休を「意識して取る」「戦って取る」という状況だったと話す。
「しかし、男性の育休取得の流れや育休中の過ごし方が、とても自然体になってきている感じます。さらに数年で大きく変わるのではないでしょうか」
男性の育休取得率9割のスウェーデンは
スウェーデンでは、子ども1人につき夫婦合計で480日間の育児休業を取得できる。父親と母親それぞれが取得しなければ消滅する90日間が含まれているため、父親の育休取得率は9割を超えている。
自らも育休経験があるペールエリック・ヘーグベリ駐日スウェーデン大使は、こう語る。
「最初の8カ月の育休を取った妻に、次はあなたの番よと言われ、9カ月の育休を取りました。子どもが小さくてとても不安に感じていたら、妻から『私も初めて親になったので、あなたに言えることはない。自分のやり方でやったら』と言われ、とても励まされました」
「政治的な原動力が必要ですが、日本でも男性の育休取得を推進できると思います。父親やこれから父親になる人は、自分も育児をやってみたいんだ、とぜひ権利を主張してほしい。日本人の男性は、素晴らしい機会を見逃さないでください。自分自身の父親像を描いてください」