ウソ?! 近所の小学校に行けないの? 「母になるなら」の流山市 子ども急増で混乱

    広告が批判された流山市「そういうまちを目指すことはやめません」

    「母になるなら、流山市。」

    こんなキャッチフレーズで、まちを宣伝する千葉県流山市。都心の通勤圏内でありながら緑豊かで子育てしやすいとして、ここ数年、注目が集まっている。

    2016年度は転入者が転出者を3582人上回り、政令指定都市を除くと転入超過数は全国1位となった。特に子育て世代の流入が増えている。

    ところが、子どもの数が急増したことによる問題も出てきている。

    5月28日、「母になるなら流山市はやめろ父になるなら流山市はやめろ」というタイトルの匿名ブログの投稿があった。

    何なんだよ千葉県流山市。


    (中略)教育方針や環境の優れた新設小学校の学区という謳い文句で

    分譲マンション買って転入してきたのに

    「予想より児童数が急増したので古い学校に通ってくれ」だって

    母になるなら流山、父になるなら流山、子育ての街流山じゃねーのかよ。

    羊も犬もびっくりの羊頭狗肉だよ

    投稿によると、「100m前にある新設小学校」の学区内のマンションを買ったはずだったのに、「1.5km先の古い小学校」の学区に変更になると説明を受けた。

    BuzzFeed Newsは、このブログを書いたという男性に話を聞いた。その話は後述するとして、まずは流山市で何が起きているのか調べてみた。

    6年後は3000人の小学校?

    住民基本台帳によると、流山市の子どもの数はここ10年、右肩上がりに増えている。2017年4月1日時点で12歳未満の人口は、10年前の1.34倍となった。

    市は、2009年度に策定していた将来人口推計を上回ったとして、2015年度に上方修正。2019年度までの人口を推計し直した。

    さらに今年4月、2023年度までの児童数を推定したところ、通学児童数が2〜3倍に増え、パンクしそうな小学校が複数あることがわかった。

    2015年度に新設され、約1000人が通っている市立おおたかの森小学校は、このままだと6年後の2023年度、約3倍の2990人になる。

    こうした児童急増の対策として流山市は、小学校を新設するほか、通学区域を見直すことで、各小学校の児童数を調整している。現在、2つの小学校間で学区変更が検討されており、それがこのブログ投稿の「怒り」の原因だ。

    「一生の買い物を失敗しました」

    投稿をしたという男性は、流山市に住む40代の会社員。2歳の子どもを育てている。

    3年前、妻の妊娠中に、流山市の新築分譲マンションを購入し、東京都内から引っ越してきた。男性は都心の企業に勤めており、交通の便の良さと静かな住環境が魅力的だった。

    マンション契約時に業者からは、新設小学校の学区内で間違いないと説明を受けていた。学区変更の可能性があることは、業者も把握していなかったという。古い小学校に通うことになるかもしれないなら、もっと慎重に購入を検討したはずだった。

    「子育てしやすそうな環境だと思って引っ越してきたのに、だまされた気持ちです。私は、一生に一度かもしれない大きな買い物を失敗しました。これからマンション購入を考えている人には、行政の見通しってこんなに甘いんだと知ってもらいたい。そう思ってブログを書きました」

    子どもの「密度」は質に直結

    流山市議であり、小学生の子ども2人を育てている近藤美保さんの報告によると、市は、面積の5分の1にあたる広大な宅地・沿線開発を進めている。大きな公園があり、認可保育園も拡充。駅ビルと各保育園をバスで結んで親の負担を軽減する「送迎保育ステーション」など、独自の子育て支援策もある。

    「子育てしやすい環境をつくるために工夫や努力はしていると思います。でも、一番おろそかにしてはいけない、人口推計の検証が甘かった。子どもの『密度』は教育や保育の質に直結するので、児童数をこまめにチェックして質を担保してほしい」(近藤さん)

    宣伝は「やめません」

    流山市マーケティング課によると、「母になるなら、流山市。」のキャッチコピーで宣伝をはじめたのは、2010年度。「首都圏に住んでいる、30代〜40代前半の共働きファミリーに定住してもらいたい」と、ターゲットを絞った。2016年のアンケートでは、転入者の34%がこの広告を知っていた。

    背景には、高齢者を支える次世代の人口を増やしたいという事情がある。流山市に限らず、多くの自治体が抱える少子高齢化の危機感だ。

    広告が「羊頭狗肉」だと言われていることについて、どう考えているのか。マーケティング課の担当者はこう話す。

    「子育て支援といっても、教育、保育、医療、公園整備などさまざまな課題があります。財政の限りもあり、いますぐすべての課題を解決することはできませんが、粛々と着実に手を打っていきます」

    「広告は、市が目指す方向性の発信です。ここで発信をやめてしまうと、そういうまちを目指すこと自体をやめてしまうのかということになりかねません。大幅に変更することはありません」