北欧は子育てしやすいって本当ですか？ 5カ国の駐日大使に聞いてみたら......

税金はやっぱり高いけれど。

北欧5カ国（スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、フィンランド、デンマーク）の駐日大使が12月13日、共同で記者会見を開きました。

Akiko Kobayashi / BuzzFeed

左からデンマーク大使、フィンランド大使、アイスランド大使、ノルウェー参事官、スウェーデン大使。右端は司会者。

男女平等で、教育費や医療費が無料で、育児休業の期間や手当も充実。なんとなく、子育てしながら働きやすいようなイメージがありますが......

本当ですか？？？

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北欧5カ国の大使館が各国の最新データをまとめたものを、日本と比較してみます。

※データの抽出時期や出典は各国の発表によって異なりますが、おおむね2015年以降の各国政府またはOECD統計のもの。不足分と日本のデータは、BuzzFeed NewsがOECD統計などをもとに補足しました。

働く女性の割合は？

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女性就業率（%）

女性管理職の割合は？

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女性管理職が全管理職に占める割合（%）

女性の国会議員は？

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国会議員（下院）に占める女性の割合（%）

出生率は？

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合計特殊出生率（人）

出産費用は？

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日本では健康保険から、出産費用の全国平均額に近い42万円が出産育児一時金として支給されます。

育児休業は？

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産前産後休業を含む場合もあります。詳細は各国の制度を参照してください。

子育て世帯への手当は？

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児童手当（円換算 / 月）

第1子で0歳児、ひとり親世帯ではない場合。日本は所得制限があり、限度額以上の世帯には特例給付として5000円が支給されます。

教育への投資は？

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国内総生産（GDP）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合（%）

大学の授業料は？

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国立大学の年間授業料

税金の負担は？

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租税負担率（%）

国民所得に占める税額の割合。社会保障費の負担は含みません。

消費税率は？

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付加価値税率（%）

いわゆる消費税率で、食料品や軽減税率を除きます。

デンマークやフィンランドの大使からは「税金のリターンが保障されているので安心できる。日本は、政府や公的制度に対する国民の信頼が薄いようだ」との指摘がありました。

Akiko Kobayashi / BuzzFeed

デンマークのフレディ・スヴェイネ大使（左）と、フィンランドのユッカ・シウコサーリ大使

日本では2019年、消費税が10%に引き上げられる予定です。その使い道は、子育て支援を含む社会保障だとされています。

BuzzFeed Newsは子育て政策について「幼児教育無償化は本当に子どものためになる政策なの？」という記事にもまとめています。