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ふるさとを離れて7年。避難指示が続く福島で、帰還を「判断できない」理由

双葉町、大熊町では約6割が「戻らない」と答えている。

東日本大震災による福島第一原発の事故後、福島県の一部区域では避難指示が続いている。

2018年2月27日、福島県富岡町
Kota Hatachi / BuzzFeed

2018年2月27日、福島県富岡町

避難指示による避難対象者は、約2万4000人。

内閣府の原子力被災者生活支援チームが、2017年4月1日時点の聞き取りをもとに作成。
避難指示区域の概念図 / Via meti.go.jp

内閣府の原子力被災者生活支援チームが、2017年4月1日時点の聞き取りをもとに作成。

避難指示区域のうち帰還困難区域は、2012年に年間積算線量が50ミリシーベルトを超えており、6年を経てもなお、20ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域。居住制限区域は、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれがある地域で、引き続き避難の継続が求められている。避難指示解除準備区域は20ミリシーベルトを下回り、早期の帰還を目指している。

7市町村に避難指示区域が残っている。

2017年3月末、南相馬市や飯舘村などの広い区域で避難指示が解除された。

2018年3月7日時点では、自治体の一部が帰還困難区域になっているのは、南相馬市、浪江町、富岡町、葛尾村、飯舘村の5市町村。

全域が避難指示区域となっているのは2町で、双葉町は帰宅困難区域と避難指示解除準備区域、大熊町は帰宅困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域となっている。

避難指示とは別に、自主的な避難も続いている。

7市町村の自主避難者を合わせると、約6万4000人となる。

避難指示区域がある7市町村では、区域外の自主避難者も含めて約6万4000人が避難を続けている。
Shuto Araki / BuzzFeed

避難指示区域がある7市町村では、区域外の自主避難者も含めて約6万4000人が避難を続けている。

帰還の意向は「まだ判断がつかない」「戻らない」

2017年度の復興庁、福島県、各町村による共同の住民意向調査(南相馬市、飯舘村は調査対象外)
原子力被災自治体における住民意向自治体 / Via reconstruction.go.jp

2017年度の復興庁、福島県、各町村による共同の住民意向調査(南相馬市、飯舘村は調査対象外)

双葉町、大熊町では約6割が「戻らない」

世代別にみると、おおむね年代が高くなるにつれて「戻っている」「戻りたい」の割合が多くなっている。

帰還の意向について「まだ判断がつかない」と回答している人が「判断するために必要な条件」としては、医療や介護の再開や施設の復旧が上位になっている町村が多い。「放射線量の低下」「住民の帰還状況」「商業施設の再開」なども上位にあがっている。

全域が避難指示区域になっている双葉町、大熊町では、約6割が「戻らない」と回答している。

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