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あなたの知らない「トイレにまつわる5つの事実」

嘘でしょ…。

1.携帯電話を使える人よりトイレを使える人の方が少ない

世界全体でみると、携帯通信ネットワークが利用可能なエリアに居住している人口は95%に達している(2015年、国際電気通信連合調べ)のに対し、安全で衛生的なトイレを利用できる人口は約75%にとどまっています。これは、4人に1人(約20億人)が衛生的なトイレを利用できていない計算になります。

では、そういう人たちはどうしているのでしょうか?

約7億人の人たちが日常的に屋外で排泄をしています。茂みや川で用を足すのですが、その途中で動物などに襲われたり、いやがらせを受けたりすることもあります。

2.トイレが使えないことで女性の社会進出が遅れている国がある

開発途上国では、学校にトイレがないことがあります。女子児童は、女子トイレがきちんと整備されていないことから、特に生理期間中はナプキンをすてる場所に困ったり、自宅にとどまざるをえません。また、トイレがあったとしても男女共用で、「恥ずかしい」という気持ちから学校に行かなくなってしまうケースもあります。

結果として学業に遅れをとり、通学をあきらめてしまう子どもたちがいます。このことが貧困から抜け出せない原因にもなっているのです。


3.トイレが使えないことにより、2分間に1人の子どもが亡くなっている

世界では、トイレがないなどの劣悪な衛生環境による下痢性疾患で、毎日約800人の5歳未満の乳幼児が亡くなっています。これは、2分間に1人の子どもが亡くなっている計算になります。

4.トイレがないことで世界に経済的損失が生まれている

上記のような、トイレがないことによるマイナスのインパクトが、経済的にも悪影響をもたらしています。2015年に、LIXILがオックスフォード・エコノミクスと国際NGOであるウォーターエイドと連携して実施した調査によると、劣悪な衛生環境が世界に与えた人的損失、生産性の低下、病気とそれ関連した医療費などさまざまな理由による経済的損失は推定22兆円です。

さらに、2017年にはサハラ以南アフリカ地域で衛生的なトイレを使えない人が2億人を超え、今後も人口の増加とともに増えることが予想されます。

これは、2015年よりも状況が深刻であることを意味します。

5.トイレ問題を、寄付だけではなくビジネスで解決しようとしている日本企業がある

水まわり製品と建材製品を開発・提供するLIXILは、「グローバルな衛生課題解決」に向けて取り組んでいます。衛生環境を改善するソリューションとして開発途上国向けに「SATO」という簡易式トイレシステムを開発しました。

下水道が未整備の地域などでも設置が可能で、少量の水で排泄物を流すことができ、病気を媒介する虫や悪臭を軽減する安価なトイレです。

2019年8月現在、世界の25ヶ国以上へ出荷されている「SATO」は、すでにバングラデシュではビジネスとしても黒字化しており、これからはアフリカでの成功も目指しています。

ケニア、タンザニア、エチオピアでは、非営利団体や政府と共同プログラムを展開しています。2019年3月時点、アフリカでは15ヶ国以上へ出荷されており、その数は約25万台を超えています。

LIXILが目指しているのは「現地に根ざした事業」。生産、配送、設置、メンテナンスに至るまでを現地で完結させるサイクルを作り、現地の雇用も創出しています。