東京オリンピック招致に買収疑惑 高まる報道不信 名指しされたJOC、電通の反応は?

    「我々の理解とは異なる」

    東京五輪招致に疑惑が浮上

    英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会(IOC)の委員で、国際陸上競技連盟(IAAF)の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ(約1億6000万円)を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。

    ガーディアンは、この口座はシンガポールの金融機関のもので、ラミン・ディアク氏の息子で、国際陸連の「コンサルタント」を務めていたパパマッサタ・ディアク氏につながっているものである、とする。

    フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「(支払いは)日本の銀行口座からで、名義は2020年東京五輪招致委員会だった」と述べたという(時事通信)。

    共同通信によると、ラミン・ディアク氏は国際陸連会長時代にロシア選手のドーピングをもみ消す見返りに少なくとも約100万ユーロの賄賂を受け取った疑惑があり、既にフランス当局の捜査を受けている。シンガポールの口座はこのドーピング隠しに絡む金銭授受にも使われているという

    朝日新聞によると、ディアク氏はセネガル出身で2015年夏まで16年間、国際陸連の会長を務めている。パパマッサタ氏ら息子2人、私的な法律顧問ら非公式のグループで周囲を固め、主導的な立場で不正に関与したという。パパマッサタ氏は国際陸連から永久追放処分を受けた

    ガーディアンによると、ディアク氏は当時、IOCの委員も務めており、13年9月に決まった、東京オリンピック開催にも影響力を持っていた。

    また、パパマッサタ氏につながる口座を管理していたのは、スイスのスポーツマーケティング会社「AMS」のコンサルタントを務めていたIan Tan Tong Han氏だと指摘。さらにAMSが大手広告代理店・電通関連の「子会社」であるとし、Ian Tan Tong Han氏と電通が関係しているとしている。

    インターネット上では、ガーディアンの記事を引用しながら報じた国内全国紙、通信社の記事に「電通」の名前がないことに「書かれていない」と指摘するユーザーの声があった。

    名指しされた関係者は軒並み否定

    東京オリンピックの組織委はガーディアンの取材に対し「招致期間中に起きたことは知る術がない」と答えている。

    BuzzFeed Newsが12日、JOC(日本オリンピック委員会)の広報担当者に、130万ユーロを東京側が支払ったとするガーディアンの報道について、事実関係を尋ねたところ「報道は我々の理解とは異なる。東京はIOCにベストの提案をして、選ばれた」と話した。支払いの有無について、繰り返し質問したところ「すでに招致委員会は解散しており、ガーディアンの報道に答える立場にない。我々の理解とは異なるとしか言えない」と語った。

    また、BuzzFeed NewsがAMS社に問い合わせたところ「担当者が出張のため、答えられない」。電通の広報担当者は「報道されている支払いについては何も知らない。Ian Tan Tong Hanという人物が電通のコンサルタントであったという事実はない。AMSは多くある取引先の一社で、子会社ではなく、出資関係もない。現段階で、弊社にフランス当局からの捜査はない」と話した。

    BuzzFeed NewsはIan Tan Tong Han氏のメールアドレスに質問状を送ったが、13日午前1時時点でまだ返信はない。