「犯人が資金移動模索か」 コインチェック問題でブロックチェーン団体が見解

    複数回の送金と入金、狙いは一体何なのか

    仮想通貨の取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した問題で、1月30日夜、流出先のアドレスから複数のアドレスに対して、少額の送金が確認された。

    一般社団法人「ブロックチェーン推進協会」(BCCC、平野洋一郎・代表理事)は31日、「犯人が資金移動の方法を模索している可能性がある」との見解を発表した。

    BCCCは仮想通貨を支える技術「ブロックチェーン(分散型台帳)」の普及・推進を目指す団体。大和証券やリクルート、三井住友海上火災保険、丸紅、オリックスなど190社が加盟している(コインチェックは非加盟)。

    少額の送金、理由は?

    当該アドレスの入出金履歴を確認すると、まず26日に9アドレスに対してNEMが送られている。

    その後、30日夜に送金を再開。午後10時33分から11時2分にかけて、9アドレスに計11回、100XEM(※8200円程度。XEMはNEMの通貨単位)ずつ送ったことがわかる。

    流出額に比べ送金額は少額で、送り先はいずれも公的な取引所ではないとみられる。BCCCは「犯人が資金移動の方法を模索している可能性がある」「直ちに法定通貨に換金する目的ではない可能性がある」と推測している。

    「100XEMもらえる」ウワサも

    BCCCによると、100XEMが送金された9アドレスのうち8アドレスは、以前にも流出先アドレスにNEMを送っており、「一般人の可能性もある」。 残りひとつは過去に取引履歴のないアドレスだという。

    一方、流出したNEMを保持するアドレスに対しては、1月31日正午までに72件もの送金が行われている。

    BCCCはこれらの送金について「『犯人のアドレスに少しでもNEMを送ると100XEMがもらえるらしい』 との噂による一般人からの送金か、もしくは資金移動を模索する一環である可能性がある」と指摘している。

    BuzzFeed JapanNews