中東やアフリカなど7カ国から、アメリカへの入国を禁止したトランプ大統領。楽天の三木谷浩史社長は1月30日、同社の通話アプリ「Viber」を使ったアメリカからこの7カ国への通話を無料にすると英語でツイートした。
Rakuten Group Viber will announce tomorrow free international calls from the US to all countries banned.
1月27日に署名された大統領令で90日間の入国を禁止されたのは、中東のシリア、イラク、イラン、アフリカのリビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国だ。
「Viber」の公式サイト（英語版）によると、アプリの登録ユーザー数は世界で8億人以上。アメリカへの入国を禁じられた家族や友人との連絡に役立てる人もいるだろう。
三木谷社長は大統領令について「許されない、悲しすぎる」ともツイート。イスラム教徒に対する「全面的なサポート」を約束している。
今、米国で起こっていることは寂しすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律排他することがあって良いのか？７歳の時、アメリカに来て、アメリカに大感謝しているけど、これは許されないと思う。悲しすぎる。楽天も多くのイスラム教徒の仲間がいるけど、会社、個人として全面的にサポートする。
英語では「私の父は天国で泣いている。私もいま、本当に泣いている」とも。
同様の動きは、ほかの企業にも広がっている。民泊サイト「Airbnb」CEOのブライアン・チェスキー氏も、アメリカに入国拒否された人たちに無料で宿を提供することを、Twitterで表明した。
Airbnb is providing free housing to refugees and anyone not allowed in the US. Stayed tuned for more, contact me if urgent need for housing
Apple、Google、マイクロソフト、Facebookなど、移民の従業員を多く抱えるシリコンバレーのIT企業から、次々と反対の声が上がっている。
スターバックスのシュルツCEOは、5年間で1万人の難民を採用する方針を示した。メッセージでは、一部の人々が排斥される現状を「前代未聞の時代」と表現し、こう懸念を示した。
「長年当たり前のものだと思い享受してきた、人権や礼節が攻撃を受けている」
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（サムネイル：ともに時事通信）