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「沖縄ヘイト」と批判集まる番組「ニュース女子」 制作のDHC側に見解を聞いた

TOKYO-MXTVで放送されている「ニュース女子」への批判が高まっている。製作著作を担うDHC側は、この問題をどう捉えているのか。

「沖縄の反対派は日当をもらっている」などと報道をしたTOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」への批判は、制作を担当するDHC側へと広がっている。

「歪曲」「沖縄ヘイト」などの指摘に対し、1月16日の番組では、初めて見解を出した。しかし、「議論の一環として放送」という15秒間の説明に批判はさらに拡大した。

一連の経緯を振り返る。

問題となった1月2日放送の「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった?過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材!」では、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を、軍事ジャーナリストの井上氏が報じていた。

番組では、反対運動への参加を呼びかける「東京で配られた」「5万円をあげると書いてある」というビラが紹介された。これに対して、配布していると名指しされた団体「のりこえねっと」は反発。

5万円は日当ではなく報道は「歪曲」で、「まったく取材を受けていない」などと、抗議声明を出していた。

また、井上氏は「トラブルに巻き込まれる可能性がある」「ここから先は危険」と説明して、反対運動の現場に言っていないが、そのリポートは高江から約40キロも離れた場所だった。

関連:「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道 その根拠となる取材と証拠とは

番組は、化粧品販売大手DHCグループ傘下「DHCシアター」が製作著作を担う。BuzzFeed Newsは一連の問題への見解をDHCに問い合わせた。

回答は「それにつきましては、当社としては回答しかねる」。

吉田嘉明会長のチェックを経たうえでの回答という。

「回答できない理由」を改めて問おうとしたところ、広報担当者からは「できないのではなく、しないということです」と返答があった。

「ニュース女子」の製作はDHCシアターだが、DHCとはどのような関係性にあるのだろうか。広報担当者は「(両方)オーナー吉田の指示で動いています」と話す。

「DHCもDHCシアターもオーナーは吉田嘉明です。どちらがどうこうという関係ではなく、オーナー吉田の指示で動いています」

BuzzFeed Newsは1月18日、「DHCシアター」側にも番組の意図などを問い合わせたが、返答はない。

DHCの吉田会長は、「会社概要」の「会長メッセージ」で在日コリアンを「似非日本人」などと表現している。

本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。

そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。

(会長メッセージより抜粋)

「ニュース女子」の問題拡大とともに、この記載に関しても批判の声が高まっている。

ツイッター上などには「イメージダウンにもほどがある」「DHCの商品はもう二度と買わない」などとのコメントがあり、「#DHC不買」というハッシュタグまで現れている。

(サムネイル:DHCホームページ)