「沖縄の反対派は日当をもらっている」などと報道をしたTOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」。地元紙などから批判が集まるなか、制作を担当する「DHCシアター」が1月20日、初めて見解を示した。
地元紙や反対派団体などから「沖縄ヘイト」などの指摘が高まり、1月16日の番組では、「議論の一環として放送」と15秒間の説明を流したが、これでさらに批判が拡大した。
DHCシアターのサイト上では、これらの批判・疑問にそれぞれ見解を示している。
同社の濱田麻記子社長と、番組チーフプロデューサーの山田晃氏の連名。
まず、「 のりこえねっとのチラシに記載された5万円」は、「その是非を問うものではなく、事実のみを紹介したものです」とした。
「日当2万円」の可能性を指摘した件については、こう説明する。
さらにVTRでは「可能性を指摘する」ものとし「2万円の日当」を断定するものではなく、疑問として投げかけております。以上のことから、表現上問題のあったものだとは考えておりません。
一方、「のりこえねっと」などの団体を取材しなかった理由についてはこうだ。
そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。
では、なぜ高江の約40キロ手前のトンネルで「ここから先は危険」と取材を断念したのだろうか。その点については、「地元の方々からはトンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております」との見解を保った。
「二見杉田トンネルの向こう側の取材を断念した件について」としたこの項目では、「反対派がナンバープレートを記録している」「反対派が作業車を追い回して事故が起きた」などとの「証言」を紹介。
番組制作者としては事前調査の段階で、こうしたリスクも踏まえ、現場取材者や協力者、撮影スタッフの安全に配慮するのは当然のことと考えます。
番組中では、ディレクターが一人で現場に入ったが、カメラを取り出した時に「反対派に拘束されそうになった」との説明もあったが、それと矛盾しているようにも捉えられる内容だった。
また、見解では最後に、番組に対して「デマ」などと批判が集まった点に、こう反論している。
これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。
DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります。
DHCシアターは化粧品販売大手・DHCグループの傘下にある番組制作会社だ。
DHCにBuzzFeed Newsが番組の見解を聞いたところ、吉田嘉明会長のチェックを経たうえで、「それにつきましては、当社としては回答しかねる」と回答があった。
「回答できない理由」を問うと、広報担当者は「できないのではなく、しないということです」と返答している。