熊本地震の発災時、ツイッターで自ら情報発信をし続けた首長がいる。大西一史・熊本市長だ。
普段からツイッターをよく利用していた大西市長。震災当日から連日、水道の漏水状況などのライフライン情報、ボランティアの募集情報など、幅広い内容を伝えてきた。
熊本市内だけで最大11万人にのぼった避難者に向けたこんなツイートもあれば、
逆に、市民からの情報提供を求めるこんなつぶやきも。
この連日のツイートは話題を呼び、フォロワーは1カ月の間で一気に3万人以上増加した。
災害時、職員ではなく首長自らがSNSを運用する意義は何なのか。BuzzFeed Newsは、大西市長に聞いてみた。
では、災害が起きたときに「行政情報」の発信を始めた目的は何か。
「一人でも多くの人に正確な情報を伝えるためにどういうやり方があるかと考えた結果です。一人ひとりがスマホやパソコンで情報を入手される時代になったなかで、ツイッターは非常に拡散力がある」
「職員は日々の業務だけではなく、緊急対応でとても忙殺されています。一方、トップである私のところには、正確な情報が色々とあがってくる。ツイッターなら、その中でいち早く市民の方にお知らせしたほうがよい情報を、私が判断することができます」
正確な情報をスピーディーに、市民の手元に届けるため。そして、もう一つの目的が、災害時にネットで拡散する「デマ」の防止だ。
「匿名のSNSでは、正しい情報とそうではない情報が交錯します。そこで行政のトップが責任ある発言するのは大切なことだと考えています」