4月14日に熊本県で最大震度7の地震が発生したことを受けて、企業が相次いで被災地支援策を打ち出している。TwitterやFacebook、Wi-Fi無料提供の通信キャリア、いろいろあったLINEが目立っているが、そのほかに、余震下でのビジネスや教育、ボランティア活動などを支援する企業もある。
宿泊場所を提供
個人宅の空き部屋を貸し出す「民泊」の仲介サービス「TRAVEL LABO」運営のFCS-Laboは、九州・熊本地方の無料宿泊施設を無料（同社負担）で提供する。最新の募集情報はFacebookページで更新するという。平日の9時30分から18時に、東京本社（03-5439-4227）と大阪支社（06-6765-8333）で電話を受け付け、九州地方の民泊施設から順に案内するとしている。
民泊仲介サービス大手のAirbnbも、同様の支援策を始めた。
アパマンショップグループは、被災者や、救援・救護活動に取り組む人々に、空室物件を無償で提供する。連絡先は、アパマンショップ緊急対策本部（03－3231－8056）。
離れた場所を映像と音声で結ぶ「ウェブ会議」
ブイキューブとその子会社であるパイオニアVCは、それぞれが提供するウェブ会議サービス「V-CUBE ミーティング」、「xSync Prime Collaboration」を無償で提供する。どちらも、10拠点で同時に接続して、相手の顔を見て話したり、資料を共有したりできる。パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットでも利用できる。
ジャパンメディアシステムも、同じような使い方ができる「Web会議システムLiveOn」を無償で提供する。
複数人への連絡や安否確認に
パイプドビッツは、多様な情報を管理できるプラットフォーム「スパイラル」を無償で提供する。あわせて、連絡やボランティア活動の案内などに使える「メール配信アプリ機能」、余震が続く状況下での安否確認や対応ステータス管理ができる「問い合わせ管理」などを即時利用できるように無料で設定する。
就活生を応援
ネオキャリアは、東京・新宿の就活生向けシェアスペース「就トモcafe」を、熊本に住んでいる、または熊本にある大学に通う大学生に無料で貸し出す。
（サムネイル写真：sldesign78 / iStock / Thinkstock）