企業が「ネット炎上」した場合に備えた保険を、損害保険ジャパン日本興亜が3月6日から販売する。ネット炎上を対象にした保険は、国内初。
損害保険ジャパン日本興亜・広報によると、保険でカバーされるのは、「ネット炎上」が起きたあと、炎上の拡散防止と原因究明のために、コンサルティング会社に対策を依頼するための費用。報道機関に対して、どんなリリースをするかなどメディア対応も含む。
炎上時には、ネット炎上対策を提供する「エルテス」と「SOMPOリスケアマネジメント」が連携して企業をサポートする。
想定ケースは……
想定されている炎上の典型例は、たとえば従業員の行為が、ネット上で問題にされるケース。具体的には次のようなものだ。
- 企業の従業員がツイッターで投稿した写真に、個人情報が写り込んでいたケース。
- 不動産仲介業者の従業員が「有名人が来た」などと来店者の情報をツイッター上にあげたケース。
- 飲食店店員の不衛生な行為が、ネットで騒動になったケース。
- 従業員の不注意な投稿で、内部情報が漏えいしたケース。
- 従業員のプライベートな投稿でも、企業と紐付いたかたちで批判が集まった場合。
また、その会社が提供する、サービスに対するクレームも想定しているという。たとえば、次のようなケースだ。
- 商品に異物が混入していたことがツイッター上で実況中継されて、企業対応の内容にも批判が寄せられるケース。
- 企業のサービス内容や価格に不満を持ったユーザーがブログで取り上げ、ネット上で拡散したケース。
昨年批判を浴び、閉鎖されたディー・エヌ・エー（DeNA）の医療情報サイトのようなキュレーションサイト（まとめサイト）も対象。サイトに掲載した記事が炎上し、批判が殺到した場合なども、保険の対象だという。
一方で、意図的に世間に注目させる目的で炎上を引き起こす「炎上マーケティング」の場合には保険金は支払われない。
保険の支払い限度額は1000万円で、保険料は年額50〜60万円。企業が炎上した場合、収束までに3カ月程度かかることが多く、第三者に対処を頼んだ場合の費用は、1カ月あたり300万円程度かかるのが一般的だという。
【訂正】初出時、保険料は月額50〜60万円としていましたが、年額50〜60万円の誤りでした。
サムネイル：Henrik Sorensen / Getty Images