【丁寧に解説】Go To トラベルキャンペーンとは?旅行会社の特典も比較

    「Go To トラベルキャンペーン」について徹底解説。さらにお得になる旅行事業者による「独自キャンペーン」もまとめています。※お出かけの際は感染対策にご配慮をお願いします。

    更新:東京も「GoToトラベルキャンペーン」の対象となります。

    赤羽国土交通大臣は9月15日、東京都内の旅行を含む、東京都が目的地となっている旅行、東京居住者の旅行について「GoToトラベルキャンペーン」の支援対象となることを明らかにしました。

    予約サイトや旅行代理店での販売・受付は、9月18日(金)午後12時から開始。10月1日(木)以降の旅行が対象となります。

    7月より開始となった「Go To トラベルキャンペーン」。

    ここではキャンペーンの解説と、主要な旅行事業者による独自のキャンペーンも紹介します。両方をうまく活用すれば旅がもっとお得になります。

    1. そもそもGo To トラベルキャンペーンとは?

    「Go To トラベルキャンペーン」とは、国内旅行を対象に宿泊または日帰り旅行代金の50%相当を支援する政策です。

    この50%の中には2つの内訳があります。

    旅行代金の35%を支援

    残りの15%は、10月1日以降に開始する旅行で利用できる「地域共通クーポン」として発行

    このうち、①の35%分の割引が7月22日より一足先にスタート。上限は1人1泊1万4000円、日帰り1人7000円です。

    対象の事業者から予約することで申し込むことができます。連泊制限や利用回数の制限はなし。

    いずれも東京都内への旅行と都内在住者は対象外です。

    期間は、主な対象事業者が現時点で記載しているのは2021年1月31日(宿泊の場合は2月1日チェックアウト)。

    ただし、これはあくまで事業者による目安であり、観光庁の「Go To トラベル事業 Q&A集 」のQ16によると、具体的な終了時期は「予算の執行状況を見て改めて公表」とされています。

    また、「予算がなくなったら事業は終了」としながらも、特定の時期に旅行が集中しないように適切に運用するとも記されています。

    では、期間内に使うと実際にどのくらい安くなるのか?

    たとえば1人1泊2万円の旅行の場合、半額相当の支援を受けることができます。

    「Go To トラベルキャンペーン」の対象事業者から予約をすると、まず2万円から35%分の7000円が割引されます。

    そして10月1日以降の旅行であれば、15%相当である3000円分の「地域共通クーポン」を利用することができます。

    つまり、通常2万円の旅行が1万3000円に。加えて、旅行先で3000円分のクーポンを使って食事やお土産が買えるイメージです。

    2. 地域共通クーポンとは?

    更新:10月1日より、15%相当額にあたる地域共通クーポンの利用がはじまりました。

    紙と電子媒体で発行・配布。各旅行代理店や宿泊施設、予約サイトから取得できます。

    取得した地域共通クーポンは、対象となる登録店舗で利用可能。登録店舗には、下記のようなステッカーが掲示されています。

    登録店舗のリストはこちらからご覧いただけます。


    地域共通クーポンとは、旅行代金の15%相当額に当たるクーポンです。10月1日以降の旅行から利用可能で、紙と電子媒体で発行・配布されます。旅行代理店や宿泊施設、予約サイトから入手できます。

    1人1泊あたり6000円が上限、日帰り旅行は3000円が上限です。

    <その他のポイント>

    1枚1000円単位で発行する商品券。お釣りなし。1000円未満の端数が生じる場合は四捨五入。端数が500円以上の場合は1000円のクーポンが付与

    旅行期間中に限り、旅行先の都道府県や隣接都道府県での飲食・観光施設・お土産代金などで幅広く利用できるもの

    有効期限は宿泊旅行の場合は宿泊日、その翌日。日帰り旅行の場合は旅行の当日

    たとえば旅行先が愛知県の場合、岐阜県内の加盟店でも使用可能です。

    「地域共通クーポン」は、登録店舗でのみ利用可能。

    「地域共通クーポン」を利用できるのは、取扱店舗として登録されている店舗です。

    9月28日時点で承認された、「地域共通クーポン取扱店舗一覧」はこちらからご覧いただけます。

    また、登録店舗には下記のようなステッカーが掲示されています。

    また、下記に該当するものは「地域共通クーポン」が利用できません。

    3. ここまでが「Go To トラベルキャンペーン」の概要となります。続いて、旅行事業者による「独自のキャンペーン」を解説します。

    「Go To トラベルキャンペーン」では、対象の事業者から国内旅行を予約すると、現在は先行して旅行代金のうち35%を割引。上限は1人1泊1万4000円で、日帰りは1人7000円です。

    ここに加えてさらにお得になるのが「旅行事業者による独自のキャンペーン」です。うまく活用すればもっとお得に旅行することが可能となります。

    クーポンを併用できる「じゃらん

    ①Go To トラベル キャンペーンに加えて、「通常じゃらんクーポン」と「特別じゃらんクーポン」の併用が可能

    じゃらん最大の特徴はこのクーポンの併用にあります。

    たとえば大人1名1泊で20,000円のホテルの場合、

    ・「Go To トラベルキャンペーン」で-7000円

    ・通常じゃらんクーポンで-2000円

    ・特別じゃらんクーポンで-1000円

    合計-1万円割引で、クーポンの組み合わせによっては半額相当の割引が可能になる場合もあります。

    「通常じゃらんクーポン」は、全国の宿泊施設で使えるクーポン宿泊施設ごとに異なるクーポンの2種類。

    そして、各自治体によって異なる「特別じゃらんクーポン」を配布中です。

    最大40%OFF「一休.com

    ①Go To トラベル キャンペーンに加えて、最大5%の一休ポイントを付与。即時使用可能

    一休では最大実質40%OFFのキャンペーンを実施。一休ポイントはGo To トラベルの割引前の金額から計算されるため、高級ホテルや旅館に強い一休ならではの高い還元が期待できます。

    たとえば大人2泊2名16万円のホテルの場合、

    ・「Go To トラベルキャンペーン」で上限の-5万6000円

    ・予約時にすぐ使える5%分の「一休ポイント」で-8000円

    合計-6万4000円分の割引を受けることができます。

    また、一休では「Go To トラベル」で最も売れている宿TOP100を公開中です。

    最大2000ポイント「楽天トラベル

    ①「Go To トラベル キャンペーン」に加えて、最大2種類のクーポンが併用可能

    ②「Go To トラベル キャンペーン」に加えて、近場の旅行(居住地+近隣の都道府県)の場合、初めての国内宿泊・国内ツアーの利用で最大3000ポイント、アプリかの予約でだれでも500ポイントを付与

    ③スーパーDEAL対象プランの場合、30%〜40%のポイントを付与

    楽天トラベルではじゃらん同様、「Go To トラベル キャンペーン」と他クーポンの併用が可能。「自治体発行クーポン」「楽天トラベルクーポン」「宿泊施設クーポン」の中から、最大2種類のクーポンが使えます。

    さらに様々な楽天サービスや加盟店で使える楽天ポイントも付与されます。

    最大15%還元ですぐに使える「Yahoo!トラベル

    ①Go To トラベル キャンペーンに加えて、初めての予約で最大10%(PayPayボーナスライト+Tポイント)付与

    ②5のつく日、日曜日は①に加えて最大5%=合計最大15%(PayPayボーナスライト+Tポイント)付与

    ③獲得予定ポイントを即時使用可能(※一部、使えない施設もあり)

    Yahoo!プレミアム会員であることやPayPayと連携していることなどの細かい条件はありますが、逆に言えばプレミアム会員やPayPay利用者ならお得。

    獲得できるほとんどのポイントも即時使用できるので、割引幅も大きくなります。

    2回目なら2000ポイント「近畿日本ツーリスト

    ①「Go To トラベル キャンペーン」に加えて、「ふた旅キャンペーン」を開催中。KNTメンバーズクラブ会員が2回目の予約をすると2000KNTポイント、3回目以降は1000KNTポイントを付与。Go To トラベル キャンペーンとの併用も可能

    近畿日本ツーリストではそのほか、都道府県の「応援プラン・クーポン」特集ページも展開。「Go To トラベル キャンペーン」との併用可能なクーポンもあります。

    また、同社のスタッフが関東のおすすめスポットを紹介する特設ページも公開しています。

    最大3000ポイント「JTB・るるぶトラベル

    ①「Go To トラベル キャンペーン」に加えて、8月31日までにオンライン予約すると、10回まで最大3000ポイント付与

    ②1回目で1000ポイント、以降10回まで旅行するたびに+500ポイントずつアップ
    (2回目なら1500)

    JTBとるるぶトラベルでは、JTBの国内宿泊ツアー、るるぶトラベルの国内宿泊を対象としたポイントキャンペーンを実施。

    ポイントは旅行した翌月末に付与予定。予約後に追加利用手続きを行うことで、支払い金額に充当できます。(国内宿泊・ツアーの事前払い商品に限る)

    JTB、るるぶトラベルそれぞれの「Go To トラベル キャンペーン」特集ページ

    JTB:JRや航空機、レンタカーなどがセットになった便利なプランを展開しています

    るるぶトラベル:上記に加えて期間内の利用5回ごとに5,000ポイント付与キャンペーンも展開中。そのほか、会員限定のタイムセール特集も組まれています

    近場なら合計38%OFF「日本旅行

    ①「Go To トラベル キャンペーン」に加えて、近場の旅行なら+3%=合計38%を割引

    8月18日から8月31日までの期間限定で、日本旅行独自の3%分の追加割引を受けることができます。

    また、居住地限定の応援割特集も開催中。クーポンによっては「Go To トラベル キャンペーン」との併用も可能です。

    そのほか、ツアーやプランに強いHISやクラブツーリズムなどもGo To トラベルキャンペーンの対象事業者です。自分が普段使う旅行代理店や予約サイトをチェックしてみてください。

    HIS:行き先別や3密回避に特化したツアーなど、多様なツアーが充実しています

    クラブツーリズム:メジャーなツアーからミステリー、おひとりさま限定ツアーなどコアなプランを展開しています。Web上でツアーカタログの閲覧も可能

    ゆこゆこ:温泉に強いだけあり、温泉旅行に関連する特集が多数組まれています。また、都道府県別の各自治体独自のキャンペーンが一覧できます

    OZmallJALパックANAトラベラーズびゅうトラベル阪急交通社

    すべてのGo To対象旅行事業者はこちらから👉Go To トラベル事業 旅行事業者登録承認リスト

    キャンペーンには細かい条件や規約があります。事業者ごとの特設ページをよくご確認ください。

    4. 旅行者視点でまとめた「新しい旅のエチケット

    今回の「Go To トラベル キャンペーン」に伴い、国土交通省と観光庁協力のもと、旅行者視点での感染防止のための留意点をまとめた「新しい旅のエチケット」が公開されています。

    「マスクの着用」「手洗い・消毒」「毎日の健康チェック」など、新しい生活様式にならった旅行者視点での感染防止の留意点がまとめられています。

    お出かけの際には新型コロナウイルスの感染に注意し、新しい旅のエチケット(旅行連絡会)に十分なご配慮をお願いします。

    5. よくある質問まとめ

    キャンセルの補償や期間、対象、割引に関する質問などを、Go To トラベル事業関連情報のQ&A集から一部抜粋します。

    Go To トラベルキャンペーンの概要に関する質問

    Q4 支援額の計算の基礎となる「旅行代金」は税込み価格か、税抜き価格か。入湯税は含めていいのでしょうか。

    A 税込み価格になります。入湯税があらかじめ予約した際の旅行・宿泊代金に含まれる場合には、入湯税を含めて構いません。ただし、旅行・宿泊代金とは別に、宿泊施設等の現地で支払う場合には、支援の対象外となります。

    Q9 海外から日本への航空券、日本から海外への航空券など、海外旅行は支援の対象となるのでしょうか。

    A 本事業は国内旅行需要の喚起が目的のため、支援の対象外となります。

    実施期間や対象に関する質問

    Q10 日本在住の外国人は対象となるのでしょうか。

    A 本事業は国内旅行需要の喚起が目的のため、日本国内居住者であれば、在住外国人でも利用可能です。

    Q13 いつの旅行から、地域共通クーポンが発行されるのか。

    A 地域共通クーポン制度の開始は、9 月以降で別途お知らせする日となります。決まり次第、改めて公式ホームページや説明会においてお知らせします。

    Q14 地域共通クーポン制度の開始の日より前に、制度の開始の日以降に開始する旅行を申し込みましたが、地域共通クーポンの発行の対象となりますか。

    A 対象です(地域共通クーポンがもらえます)。

    地域共通クーポンの発行対象となるか否かについては、旅行の予約日ではなく、実際の旅行日で判断します。

    なお、パッケージツアー旅行商品で、地域共通クーポン開始の日前後にまたがる場合、当該日後の旅行代金を区別できないため、全体が対象外です。ただし、旅行期間中の各日の宿泊を別個に予約している場合等の区別できる場合には、当該日以降について対象です。

    Q15 予算がなくなったら事業は終了するのでしょうか。

    A 予算がなくなったら事業は終了となります。ただし、特定の時期・季節に利用が集中することがないよう、執行状況をモニタリングし、適切に運用する予定です。

    既存の予約に関する質問

    Q20 Go To トラベル事業の開始前に、7月22日(水)以降に開始する旅行を予約していたが、支援の対象となるのでしょうか。

    A 支援の対象となります。ただし、①その旅行商品が Go To トラベル事業の支援対象であること、及び②その旅行商品を販売する旅行業者(宿泊商品であれば宿泊事業者)が今後本事業の参加事業者登録を受けること、の要件を充たすことが必要となります。

    割引分の還付は代金を受け取った者(宿泊施設を除く)を経由して行います。予約サイトで予約した場合、決済も予約サイトで行っていれば予約サイトから、現地払いの場合は旅行者が事務局に申請します。

    Q21 既に入っている予約について、旅行・宿泊代金の割引分の旅行者への還付はどのような順番で行われるのでしょうか。例えば、7月22日に宿泊した時点で当該宿泊施設が事業者登録をされていない場合、還付対象となるのでしょうか。

    A 後日、登録が確認出来る宿泊施設であれば、7月22日時点に遡って、当該宿泊分が割引分の還付の対象となります。どのような施設が登録されているかにつきましては、事務局や各宿泊施設のホームページ等において順次公開してまいります。

    👉事後還付手続きのご案内

    旅行・宿泊代金割引に関する質問

    Q46 家族で旅行する場合、子供や幼児はどうカウントするのでしょうか。

    A 子供や幼児も1名とカウントして算出します。

    <例>
    2人1泊計6万円の家族旅行(大人1人1泊5万円、子供1人1泊1万円)
    →支援額は、6万円×1/2=3万円
    ※ 大人と子供1人ずつ適用すると2万円+5千円が上限ですが、あくまで1旅行予約単位で算出するため、支援上限額は4万円(2人×1泊2万円)となります。

    ※ 子供・幼児料金については、支援上限額ルールの適用を受けにくいことになりますが、大人と子供を区別して支援額を算出することは実務上(システム上)対応が困難なため、1名とカウントします。

    ※ 子供料金が発生しない場合「0円の場合」も1名とカウントします。

    Q53 旅行・宿泊代金を各種ポイントやマイルで支払った場合には、支援の対象になるのでしょうか。

    A 代金を各種ポイントやマイルで支払った場合も支援の対象になります。あくまで元の旅行・宿泊代金を基に支援額を算出することとなります。

    <例>
    10,000 円の宿泊代金のうち 3,000 円分をポイントで支払った場合
    →支援額=10,000 円×1/2

    キャンセルに関する質問

    Q116 適用除外となった東京都を目的地とする旅行や東京都に在住している人の旅行に関してキャンセル料は負担しなくてよいと聞いたが、詳細を教えてください。

    A 東京都を目的地とする旅行と東京都に在住している方の旅行について、7月10日(本事業開始の発表日)~7月17日(東京適用除外の発表日)までの間に予約した旅行者は、キャンセル時にキャンセル料を払わなくても良いこととし、キャンセル料を収受しないよう、旅行業者等に徹底しております。

    既にキャンセル料を支払った旅行者の方は、旅行業者等に返金を求めることが可能です。

    また、旅行業者等に負担が生じる場合には、Go To トラベル事業の予算で対応する予定です。

    Q117 既にキャンセル料を支払ってしまったのですが、どのようにして返金してもらえるのですか。

    A 旅行を予約した旅行会社・オンライン予約サイト・宿泊施設に直接お問い合わせください。

    旅行者の方が、国や事務局に返金申請をする必要はありません。キャンセル料の返金手続きは8月半ば頃に開始することを予定しておりますが、詳細は改めてお知らせします。

    Q118 旅行会社等に生じる「負担」はどのように算定するのですか。旅行会社等は国に請求するために、「負担」を一つ一つの旅行ごとに証明する必要があるのですか。

    A 詳細は改めてお知らせしますが、「負担」としては、旅行会社等であれば、宿泊施設・バス会社等の手配先に支払う必要がある費用など、宿泊施設であれば、既に調達をしてしまった食材の費用などが典型的には想定されます。

    個々の旅行ごとに負担額を証明いただくかについては、平均的に生じる負担額を一律にお支払いする方法によることも含めて検討中です。

    Q119 旅行会社や宿泊施設が国に対してキャンセルに伴う「負担」分を請求する場合の手続きについて教えてください。どのような書類が必要となるのですか。

    A 詳細は改めてお知らせしますが、予約記録がわかる書類(居住地・予約日・旅行先・旅行日が記載されているもの)、取消料規定などの提出を求めることを予定しています。

    なお、申請内容の適切性を確認するため、書類の追加提出を求めるとともに、事務局が監査を行う可能性があります。また、国としても法令に基づく立入検査を実施する場合があります。

    これらの監査等(事業者・旅行者などからの通報を含む)を通じて仮に不正が発覚した場合には、本事業の参加事業者登録の取消しを行うとともに、事業者名の公表、不正受給分の返還請求を行う予定です。