小池百合子東京都知事は3月30日、緊急の記者会見を開き、バーやキャバレー、ナイトクラブといった夜の盛り場への出入りを自粛するよう呼びかけた。
ただし、飲食業の補償については具体的な対策は示されていない。
会見に同席した、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授は、東京における新型コロナウイルスの感染拡大の状況は「指数関数的増加の兆候はありますが、爆発的増加ではない」と分析し、「まだ制御できる可能性がある」との見方を示した。
感染経路不明な症例、その3割は…
小池都知事は冒頭、都内で感染者がさらに増加していることを示し、「今がまさに感染拡大を抑えられるかどうか、その重大な局面です。先日申し上げましたように感染爆発重大局面に変わりはございません」と現状認識に変わりはないことを強調した。
その上で今回、西浦教授をはじめとする厚労省クラスター対策班によって明らかとなったのは、「感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバーそれからナイトクラブ、酒場など、接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発している」ということだ。
小池都知事はこうしたバーやナイトクラブなど接客を伴う飲食業の場は換気の悪い密閉空間、多くの人が密集する場所、近距離での密接した会話の3つの「密」が「より濃厚な形で重なる場」となっているとし、こうした場への出入りを控えるよう呼びかけた。
「特に若者の皆様方には、カラオケ・ライブハウス。そして中高年の方々につきましてはバーやナイトクラブなど接待を伴います飲食店に行くことは当面お控えいただきたい。自粛していただきたいということでございます」
こうした自粛を行なった場合、見込まれる経済的損失への対策について都知事は「国に強力な支援を要望する」とし、東京都としても独自の対策を考えていくと語った。
しかし、「国が対策をベースでお決めになる。これについて、都としてどのような上乗せができるのか、していかなくてはいけないのかそれぞれ考えていかなくてはいけないと思います」と述べるに止まり、それ以上の具体的な対策については言及しなかった。
接待飲食業の場で感染者が多発
この日、会見場では「東京都における現状分析」という資料が配布された。この資料は東京都が提供したデータを、クラスター対策班で分析したものだ。
西浦教授は「いまの時点では指数関数的な増加の兆候はありますが、爆発的増加ではないと考えられます」との認識を示した。
特に今回の会見で強調されたのは、東京都における感染経路のわからない孤発例では、バーやキャバレー、ナイトクラブ等の特定の業種との関連が疑われる事例が多いということだ。
「夜間から早朝にかけての接待飲食業の場での感染者が東京都で多発していることが明らかになりつつあります」
「特定業種は風営法に従って分類をしています。それに該当する特定の業種で暴露したことがわかった方が全部で38名います」
どこで感染した可能性が高いか、保健所が感染者に過去の行動歴をヒアリングした報告をクラスター対策班で分析して明らかになった。
飲食業やパチンコなどの遊戯業や性風俗業ではなく接待飲食業に集中しているとし、直近2週間で確認された感染者の約30%が該当するという。
こうした特定業種で働く店員は20〜30代である一方、来客者の層が比較的高齢であるため「幅広い年齢層を含むことが特徴となっている」。
日々、増加を続ける東京都の感染者数を「固唾を飲みながら」見守ってきたと語る西浦教授。夜の街での伝播にとどまる現状は、「ラッキーなこと」であると語る。
「いまの時点では、指数関数的な爆発的増加が本格的に始まったという証拠がありません。むしろ孤発例の分析を必死に進めているわけですが、夜の街で感染している人が多い。その人たちの接触歴は夜の街で終えているので、そこを止めると何とかなる。コミュニティで広く伝播してる訳ではない」
「これはとても東京都にとってラッキーなことなんですね。夜の街での伝播、特定の業種での伝播を強く要請しながら止めることができると、まだ制御できる可能性がある」
都内で4000床確保を目標に
患者数増加に備え、感染症指定医療機関を中心に入院医療体制の確保を図ってきたと語る都知事。
現在までに500床の確保を終えているとし、今後の見通しとしては「都内全体で4000床を確保することを目標として」医療提供体制の構築を進めていくとしている。
その上で、患者数が急激に増加した場合の対応について、以下のようにコメントした。
「また患者数が急激に増加して、医療体制が逼迫した状況となった場合には症状のない方、または比較的軽症の方々を中心として、自宅や宿泊施設での療養をお願いする場合もあります。その際にも安心して、療養していただけますように国とも十分協議いたしまして、体制整備をしてまいります」
小池都知事は27日、テレビ番組で東京オリンピックの選手村を軽症者の隔離施設として使用する案もあがっていると話した。
この点について調整は進んでいるのか尋ねたところ、「いま何が必要なのか、様々な可能性を探っていく必要がある」「実効性があり、かついわゆる医療崩壊を起こさせないために必要なこととして考えていきたい」と明言は避けた。