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ロックダウンは必要? 宣言解除の基準はどうなる? 5類感染症への引き下げは? 菅首相が会見で語ったこと

政府は8月17日、新たに7府県に緊急事態宣言を発出することを、10県に対して「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。菅義偉首相、尾身茂会長が会見で語ったこととは。

政府は8月17日、新たに茨城県・群馬県・栃木県・静岡県・京都府・兵庫県・福岡県の7府県に緊急事態宣言を発出することを決めた。期間は8月20日〜9月12日まで。

また、すでに宣言が発出されている東京都など6都府県の宣言も9月12日まで延長する。

あわせて、現在の6道県に加えて、宮城県・山梨県・富山県・岐阜県・三重県・岡山県・広島県・愛媛県・香川県・鹿児島県の10県に対しても「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。

専門家から提言があったと報じられた「ロックダウン」を可能にする法整備について検討を進める予定はあるのか。緊急事態宣言はどのような条件を満たせば解除されるのか。

菅義偉首相、尾身茂会長が会見で語ったこととは。

新規感染者数よりも… 解除の判断で重視すべきポイント

時事通信

「首都圏を中心に非常に厳しい状況が続いています。要因は感染力が非常に強いとされているデルタ株です」

菅首相は全国各地で新規感染者数が急増し、「これまでに経験したことのない感染拡大」が起きていると説明。「危機的状況にある」と懸念を示した。

首都圏を中心に医療機関や保健所が逼迫、入院できずに自宅やホテルで療養している人が増加している。

(1)医療提供体制の確保、(2)感染防止対策、(3)ワクチン接種の推進を、状況改善のための3つの柱と定め、注力していくという。

どのような基準を満たせば宣言解除が視野に入るのか。菅首相はポイントとなる指標について言及した。

「宣言解除する前提は命と健康を守ることができるということです。医療提供体制、ワクチン接種状況、重症者数や療養施設の利用者数など、総合的に判断していきます」

分科会の尾身会長も宣言解除に向けた出口戦略について、次のように語った。

「ワクチンの接種率が徐々に上がり、重症化予防の効果ははっきりでている。解除に向けた出口戦略を考える上では、新規感染者数はこれからも大事な要素ですが、それよりも重症者数や入院者数など医療の逼迫程度をより重視すべき、基本にすべきと考えます」

ロックダウンは必要? 背景には直面する「ジレンマ」

時事通信

新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会に臨む(前列右から)西村康稔経済再生担当相、尾身茂会長、田村憲久厚生労働相

政府が宣言対象地域の追加などを諮問するため開催した基本的対処方針分科会では、複数の専門家から個人の行動制限に関する法的枠組みの整備を政府に求めたことが報じられている。

日本においてもロックダウンを可能にする法整備の検討が進むのだろうか。

菅首相は諸外国においても「ロックダウンは決め手にならなかった」と指摘。

「結果的にはワクチン接種を進めることで日常を取り戻している。新型コロナというこの非常事態について、今後しっかり検証して、感染症に対するための法整備も含めて、幅広く検討をしなければならない」と述べるに止めた。

尾身会長はデルタ株が感染拡大する場面は、これまでの従来株やアルファ株と「基本的には同じ」であると説明。

普段一緒に過ごしていない人と飲食の場を共にすることや、複数人で集まる場など感染リスクが高くなる場面などを引き続き避けることで、「感染をある程度このロールすることは可能」「そうした意味で、街から人が全くいなくなるような状況を作る必要は今のところない」とした。

しかし、対策に取り組む専門家はある「ジレンマ」に直面しているという。

それが日本の法制度では緊急事態宣言下などで感染リスクの高い場、例えば飲食店などを利用する個人に対してはできるのは、お願いベースの要請だけだという点だ。

「飲食店などのお店の方に制限をお願いする仕組みというのはありますが、利用者個人に対しては、いわばお願いベースという方法しかないわけです。個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような新たな法的な仕組みの構築、あるいは現行法の活用ということも必要になってくるのではないかと思います」

「こうしたことに対しては、一般の市民の間で様々な議論があると思います。なので、法的な仕組み作りの検討についてだけは、早急に議論をしていただければという意見が今日の基本的対処方針分科会でも出ました」

5類に引き下げ?「明らかにインフルエンザと違います」

時事通信

メディアからは新型コロナウイルス感染症を5類感染症に引き下げすることについて、認識を問う声も上がった。

新型コロナに関しては「感染症法」における分類が適切でないとの声が一部で根強い。新型コロナは当初、指定感染症の1類、2類相当として扱われ、その後「新型インフルエンザ等感染症」に分類されている。これにより入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染者の追跡などの対応が可能となっている状況だ。

5類感染症へ引き下げる、ということが意味するのは新型コロナを季節性インフルエンザと同等に扱うということだ。

菅首相は「現在、隔離など感染対策を十分にする必要がある」と説明。「今回の一連の対応を総括する中で、そうしたことも考えていく必要がある」と現時点で5類相当へ引き下げることを議論する必要はないとの認識を示した。

尾身会長は「もうそろそろ普通の風邪やインフルエンザと一緒だから、入院の必要はないんじゃないかという考え」や「感染者を指定の医療機関だけで診るのではなく、全ての医療機関で診たらいいという考え」があるのではないかと推測した上で、次のように語った。

「一般の人にはあまり知られていないんですけど、実はもう既に実態的には感染者の全ての人を入院させるというようなことは行われていません。感染したらすぐ入院なんていうことは必要ないということが、国からも連絡が出ている。既に実態的にはかなり弾力的な運用ができています」

「さらに言いますと、今の状況ではコロナはインフルエンザと同等というわけにはいかない。無症状者の感染者がいるという意味では同じかもしれませんが、感染すると若い人でも重症化する、あるいは感染が軽くても後遺症がこれだけ長く続く。これは明らかにインフルエンザと違います。5類に今の段階で変える必要は私はないと思います」

Contact Yuto Chiba at yuto.chiba@buzzfeed.com.

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