東京五輪が判断の遅れに影響? 外国人の入国全面停止、菅首相が答えたこと

    菅首相は緊急事態宣言が解除されるまで、新型コロナウイルスの変異株が確認されたかどうかに関わらず、外国人の入国を全面停止すると発表した。なぜ1月4日に示した方針を覆したのか?

    1月8日から首都圏の1都3県に出た緊急事態宣言。政府は新たに栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を、対象に加えることを決めた。

    期間は1都3県と同様、2月7日までだ。

    合わせて、菅首相は緊急事態宣言が解除されるまで、新型コロナウイルスの変異株が確認されたかどうかに関わらず、外国人の入国を全面停止すると発表した。

    なぜ1月4日に示した方針を覆すことに?

    時事通信

    海外からの感染者の流入を食い止める「水際対策」として、政府は12月28日から外国人の新規入国を停止している。

    また、菅首相は1月4日の年頭会見でビジネストラック(ビジネス目的での往来)に合意している相手国で変異株が確認された場合に「即時運用を停止する」との方針を示していた。

    しかし、相手国で変異株が確認されていないこともあり、中国や韓国など11の国と地域との間でのビジネス関係者の往来は続いていた。

    しかし13日、菅首相は年頭会見で示した方針を覆し、外国人の入国を全面停止すると発表した。

    「現在の国内の深刻な感染状況に加えて、直近では英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認された事例、またブラジルからの帰国者で新たな変異株が確認された事例、こうしたことが相次ぎ、国民の皆さんの不安がさらに高まっている現状を大変重く受け止めております」

    「国民の皆さんの命と暮らしを守る、あらゆるリスクを予防的に取り除くためにビジネストラックおよびレジデンストラックについて、緊急事態宣言が発令されている間、一時停止することにいたします」

    ビジネストラック:人の往来を段階的に緩和する中で、相手国または日本入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能とする仕組み。対象国は中国、韓国、ベトナム、シンガポール。

    レジデンストラック:人の往来を段階的に緩和する中で、相手国または日本入国後の14日間の自宅等待機が維持される仕組み。主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用。対象国は中国、韓国、ベトナム、シンガポール、タイ、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、ブルネイ。

    東京オリンピック、パラリンピック開催を意識して判断が遅れた?

    時事通信

    東京オリンピック、パラリンピック開催を意識して判断が遅れたのではないかーー。

    報道陣からはこんな質問も出た。

    これに対し、菅首相は「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということは、ありません」と語った。

    「国民の皆さんの不安がさらに高まっている現状というものを重く、私は受け止めました。国民の皆さんの命と暮らしを守る、あらゆる手段を講じ、予防的にリスクを取り除く、こうしたことの観点から今回緊急事態宣言に合わせて発令されている間、一時停止をするこのように判断をいたしました」

    「申し上げました通り、まずビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの変異株はなかった。しかし、ここにきて、イギリスの帰国者から変異株が確認され、ブラジルの帰国者でも確認されました。そうしたことで不安が大きくなったことも事実だと思います。そうしたこと踏まえて、判断した」

    今回の外国人の入国の全面停止について、首相は繰り返し「予防的にリスクを取り除く」ためのものであることを強調した。

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