政府は5月7日、東京都・大阪府・兵庫県・京都府を対象に発出している緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長すること、新たに愛知県・福岡県を宣言の対象とすることを決定した。
また、「まん延防止等重点措置」については、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県に加えて北海道、岐阜県、三重県を追加。一方、宮城県については11日をもって対象から外れる。
そんな中、7日夜の首相会見では、報道陣から東京五輪に関する質問が相次いだ。
菅義偉首相は「国民の命や健康を守り、安心安全な大会実現は可能と考えており、しっかり準備していきたい」と語っている。
「命と暮らしを守ることと五輪は両立可能か？」記者からの質問に…
「東京五輪はできるのか？」「命と暮らしを守ることと五輪は両立可能か？」
このように問われ、菅首相は「心配の声が国民の皆さんから上がっていることは承知しています」とコメント。
その上で、「まずは現在の感染拡大防止に全力を投入してまいります」としている。
東京五輪開催に向けた取り組みとして菅首相が掲げたのは次の3つのポイントだ。
・ファイザー社から各国の選手に対し、無償でワクチンが提供されること
・選手、大会関係者と一般市民が交わらないよう、滞在先や移動手段を限定すること
・選手は毎日検査を行うこと
ファイザー社から無償で提供されるワクチンには、日本の選手団が接種するためのワクチンも含まれる。
「世界の選手の中の一部として、日本選手団にも接種したい」と菅首相は語っている。
選手には「懸命に取り組んでいただきたい」と語ったが…
京都新聞の記者は「オリンピックの中止を求めるオンライン署名に開始3日で20万人を超える署名が集まりました」「アスリートはコロナで社会が大変な時に、スポーツをすること、五輪をすることに社会からの厳しい風当たりを感じている」と質問。菅首相にアスリートに対するメッセージを求めた。
これに対し、菅首相は「安全安心な大会にするので、ぜひ懸命に取り組んでいただきたい」と述べた。
五輪で日本を訪れるのはアスリートだけではない。報道陣をはじめ、数万人が海外から日本へ来ることが予想されるが、そうした人々はホテルに宿泊し、一般市民から隔離されることはない。
こうした点を踏まえ、「いくら厳しいルールを設けても、非現実的なら意味がない」と指摘する声も記者からは上がった。
菅首相は繰り返し、選手に向けたワクチンの無償提供がなされること、大会関係者と一般市民が交わらないようにすること、選手には検査を毎日実施することを説明。
これらによって、「選手と日本国民の命と健康を守ることができる」と強調した。
その上で、「それ以外の方には、様々な制約がある。水際対策を含めてありますので、そこは安全対策を徹底していきたい」としている。