立憲民主党の政調会長を務める小川淳也衆院議員は12月13日、衆院予算委員会でマイナンバーカード普及のために政府が組んだ約1兆8000億円の補正予算に疑問を投げかけた。
岸田首相は社会全体をデジタル化していくための「重要なインフラ」であると説明。これに対し、立憲民主党はマイナポイントのための予算を生活困窮者支援に充てる組み替え案を提出する方針を示している。
「天下の愚策としか言いようがない」
立憲民主党政調会長の小川淳也氏
「マイナンバーカードを普及させるのに登録したら5000円、保険証を登録したら7500円、公金口座の登録をしたらまた7500円。2万円もの現金を渡さなければ作ってもらえないカードって一体何なんですか？」
小川氏はこう問題提起し、マイナンバーカードの発行や保険証などの登録に最大2万円分のマイナポイントを付与する政策を「天下の愚策としか言いようがない」と批判した。
このための予算1兆8000億円を、ほかの使途にあてるべきだと主張した。
「2兆円あれば、どれだけ困窮者支援ができますか。2兆円あれば、半分で国立大学の授業料を無償化できるじゃないですか。2兆円あれば、その半分で学生たちに返済不要の十分な奨学金を給付できるじゃないですか」
岸田首相は小川氏の質問に次のように答えた。
「マイナンバーカードは我が国の社会全体をデジタル化していく、こうした取り組みを進める上で大変重要なインフラに当たるものであると認識をいたします。マイナポイントですが、これはカードの普及のみならず、健康保険証利用あるいは公金受け取り口座の登録促進、こうした意味合いもあるわけですし、消費の喚起という点もありますし、キャッシュレス決済を拡大する意味合いもある」
「決して無駄なものではなく、意味ある取り組みです。こうした取り組みとあわせて利便性を高めることによって我が国のデジタル化、社会全体のデジタル化をしっかりと進めていきたいと考えています」
立憲民主、生活困窮者支援へ組み替えを提案
小川氏はこの岸田首相の答弁に、改めて「そんなに重要なインフラであれば、お金をもらわなくても国民は登録するでしょう」と追及。
マイナンバーカードを今後は健康保険証として利用する、運転免許証として利用するといった取り組みを速やかに進めれば「国民に利便性が生じる」と強調し、「政府の側にも覚悟が求められる」とした。
小川氏は質問のなかで、立憲民主党として「対案」を準備していることを明かした。
マイナポイントのための補正予算1兆8000億円を、生活困窮者支援に振り向ける組み替え案を近日中に提出するという。
そのうえで岸田首相に対し、この組み替え案に「賛同いただくことをお願いしたい」と訴えた。