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自民党勝利で現金給付はどうなる? 給与引き上げは? 岸田総理が会見で語ったこと。

「大型の経済対策を11月中旬に策定いたします。年内のできるだけ早期に補正予算を成立させ、国民の皆さんに一刻も早くお届けします」

自民党の岸田文雄首相は11月1日、衆院選から一夜明け記者会見を開いた。

岸田首相は「厳しい選挙ではありましたが、引き続き自公政権の安定した政治のもとで、この国の未来をつくりあげていってほしいという民意が示された」と述べた。

その上で今月前半までに新型コロナ対応の全体像を明らかにし、月末までには入院を必要とする人が入院できる体制を構築するという方針を示した。

小選挙区落選の甘利幹事長の処遇は?

時事通信

岸田首相は自民の勝因を「選挙に臨むにあたっての国民の皆さんとの約束の中身について、多くの皆さんにご理解をいただいた点が大変大きなことだった」と分析した。

選挙の陣頭指揮をとった甘利明氏は、自民の現職幹事長として初めて小選挙区で落選。岸田首相に辞意を伝えたと報じられている。

岸田氏は「甘利幹事長から、進退は私に預けると言われております。本人とよく話し合った上で、できるだけ早いうちに対応を決定したいと思っています」と話した。

11月前半までにコロナ対応の全体像を提示

時事通信

会見で最初に触れたのが新型コロナ対応だ。

すべての自宅療養者に対して、陽性判明の当日か翌日までに医師らが連絡をとれる体制づくりを目指す。

感染拡大時の病床使用率を見える化や、3回目のワクチン接種、無料検査の範囲拡大、経口治療薬の確保なども進めていくという。

その他にもデジタル技術による感染拡大時の病床使用率の見える化、3回目のワクチン接種、無料検査の範囲拡大、経口治療薬の確保を進める。

「感染症危機管理の司令塔組織の創設に取り組んでいく」とも話した。

自公政権で現金給付はどうなる?

時事通信

連立合意書に署名する岸田首相と公明党の山口那津男代表

コロナ対応に続いて、経済対策にも言及。

「大型の経済対策を11月中旬に策定いたします。年内のできるだけ早期に補正予算を成立させ、国民の皆さんに一刻も早くお届けします」と語った。

具体的には下記の通りだ。

・非正規労働者や子育て世代など生活に困っている人へのプッシュ型給付金

・事業主に対する地域、業種を問わない持続化給付金並みの措置

・雇用調整助成金の特例措置の来年3月までの延長

・安全安心な形に見直した上でのGo To トラベル再開

選挙戦で自民党は、主に生活に困窮する人々への給付を公約。公明党は18歳以下の子どもへの給付金を掲げていた。どちらの方針が優先されるのか?

「公明党が選挙期間中主張していた給付のあり方と、自民党が主張していた給付のあり方、これは重なる部分もありますし、重ならない部分もあります」

「ただし、ともに困っている方々に現金を支給するという考え方は共通している。重なる部分を中心にできるだけ調整した上で、給付の範囲を確定し、経済対策としてまとめていきたいと思っています」

「国民に給与引き上げという形で実感していただく」

Anadolu Agency / Anadolu Agency via Getty Images

首相肝いりの「新しい資本主義」や「令和版所得倍増」については次のように語った。

「重要な柱は官民をあげて、国民お一人おひとりの給与を引き上げていくための具体的なアクションプランです。賃上げ税制の抜本的な強化や、補助金の要件として賃上げを求めることで、企業による賃上げを強力に促してまいります」

「さらに、私自ら新しい資本主義実現会議の場で労使の代表と向き合い、賃上げに向けた議論を主導してまいります」

改憲への意欲も。維新との協力は?

Behrouz Mehri / AFP=時事

憲法改正にも、意欲を見せた。

「憲法改正には国会議員の3分の2とあわせて、国民投票による2分の1の賛成が要件として定められています」

「国会と国民の理解の両方を並行して進めることによってこうした要件をクリアし、結果につなげていきたいと思っています」

時事通信

衆院選の結果、自公の293議席と維新の41議席を合わせると334議席となり、憲法改正の発議に必要な310議席を大きく上回ることになった。

改憲に向け、維新に協力を求めることはあるのだろうか?

岸田首相は「維新については、同じ保守勢力であるということも踏まえて、政策ごとに是々非々で議論をしていく」と語るにとどめた。