菅首相は「逃げられない」学術会議、任命拒否された6人が海外メディアに訴えたこと

    任命を拒否された6人が10月23日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。そこで語られたこととは。

    「日本学術会議」の新たな会員として推薦された学者6人の任命を、菅義偉首相が拒否したことをめぐる問題。

    任命を拒否された6人が10月23日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。菅義偉首相は説明責任から「逃げられない」との指摘や、「複数の違憲・違法行為がある」との声が上がった。

    まず、経緯を振り返る

    時事通信

    日本学術会議は各分野で日本を代表する学者が集まる組織で、政府から独立した立場から提言等を行う。

    2007年以降は321の提言を出しているほか、政府や省庁からの審議依頼を受けて様々な問題について審議し、その結果を報告している。

    日本学術会議の会員任命を首相が拒否したのは、現在の制度に変更された2004年以降初めてのことだ。

    任命されなかったのは以下の6人。

    • 松宮孝明氏(立命館大教授、刑事法学)
    • 小沢隆一氏(東京慈恵医大教授、憲法学)
    • 岡田正則氏(早稲田大教授、行政法学)
    • 宇野重規氏(東京大教授、政治学)
    • 加藤陽子氏(東京大教授、歴史学)
    • 芦名定道氏(京都大教授、キリスト教学)


    松宮氏や小沢氏は、安倍政権下で成立したいわゆる「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法や「安法法制」に対して国会で反対意見を述べていた。

    また、宇野氏や岡田氏、芦名氏も「安保法制」に反対する立場を示してたほか、加藤氏も同じく安倍政権下で成立した「特定秘密保護法」や憲法改正に反対していた。

    いずれも政府の方針に異論を示してきた6名であり、政府の意に沿わない学者を排除する動きではないかとの批判が上がっている。

    名簿は「見ていない」→その後修正

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    菅首相はなぜ任命拒否したのか。

    そもそも、過去の政府答弁で推薦制は「形式だけ」のものであり、法解釈上も政府側が「拒否はしない」「干渉しない」仕組みになっている、と明言されている。そのため、今回の任命拒否はこうした過去答弁と矛盾するとの指摘もある。

    しかし、政府側は「解釈は変更していない」との立場だ。内閣法制局は野党合同ヒアリングで「憲法の規定に照らして行った時に、まさに任命権者たる内閣総理大臣が任命責任を負えるものではないといけない」と説明。「責任を負えないような任命権は行使できない」と、過去答弁との矛盾はないとした。

    手続論的な面とともに問題視されているのが、その理由だ。菅首相は拒否の理由を明確には語っていない。

    現状での説明は、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」というもので、加藤勝信・官房長官も任命拒否の理由については、「総合的・俯瞰的観点」という表現を繰り返している。

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    さらに菅首相は10月9日、自身が会員に推薦されてる学者の名簿を確認した際には「最終的に会員となった方(99人)がそのままリストになっていた」と発言。学術会議側が作成し、政府へ提出した105人の名簿は「見ていない」と発言した。

    もしも首相が本当に名簿を「見ていない」のだとすれば、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」とのそれまでの説明と矛盾し、プロセスは適正なものであったか疑義が生じている。

    野党からの追及の声も強まる中、加藤官房長官は「決裁文書に(105人の)名簿を参考資料で添付していた。

    その資料を詳しくは見ていないということを指しているのだろう」としてこの発言を修正。手続きは問題なく行われていたと強調した。

    「論点ずらし」の批判も

    時事通信

    こうしたなかで、本来の任命問題とは異なる「学術会議のあり方論」も高まっている。その発信者の多くは、自民党関係者で、誤った情報や不正確な情報も少なくない。

    たとえば、甘利明議員は学術会議が中国の「千人計画」に「積極的に協力」しているとブログに記しており、まとめサイトで取り上げられ拡散。

    批判的な世論形成につながった。甘利氏はこのブログを書き換え弁明したが、学術会議が中国に協力的との姿勢は崩していない。

    また、下村博文・政務調査会長は「政府に対する答申は2007年以降出されていない」などとして学術会議の「活動が見えていない」とコメント。

    だが、学術会議は同年以降321の提言を提出しており、答申が提出されていないことだけをもって「活動が見えていない」とするのはミスリードだ。

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    菅義偉首相との会談後、記者団の取材に応じる日本学術会議の梶田隆章会長

    こうした言説はファクトチェックの対象となり、「論点ずらし」との批判も高まった。

    しかし、自民党は学術会議のあり方を見直すべきとの姿勢を崩していない。党内でプロジェクトチームを発足し、年内に提言を取りまとめる方針だ。

    一方、日本学術会議の梶田隆章会長は十月16日、菅首相と首相官邸で会談。6人の任命拒否をめぐっては「明確な話はなかった」と語った。

    一方の菅首相は「学術会議が国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべきだ」と梶田氏に伝えたと述べている。

    6人の学者が海外メディアに語ったこととは?

    Yuto Chiba / BuzzFeed

    会見に現地で参加した松宮氏(左)と岡田氏(右)

    会見には岡田氏、松宮氏が現地で参加。芦名氏と小沢氏はオンラインで参加し、宇野氏と加藤氏はメッセージを寄せた。

    岡田氏は「このような行為は日本における学問の自由の制度的枠組みを破壊することになる」と指摘。

    「国民が学術会議法を通じて、会員の選定罷免権を委ねているのは学術会議という組織体であって、総理大臣ではありません」と政府の一連の行為が不当であるとの認識を示し、名簿を「見ていない」という菅首相の説明が事実であれば、その手続き自体も「違法」だとしている。

    また、松宮氏は会見で今回の任命拒否を憲法15条1項に基づき行ったとする官邸の説明は「恐ろしい話」と強調した。

    「内閣総理大臣は国民を代表しているから、これからどのような公務員であっても選ぶ、選ばれないとなった時、その根拠は憲法15条であると宣言したということになるからです」

    松宮氏と岡田氏は、記者から訴訟の提起やデモなどの可能性について尋ねられたが、ともに国会での究明に期待すると述べるに止めた。適切な権力の監視が行われることに期待を寄せているという。

    松宮氏は「国会の中、外あるいは日本の中と外のメディアが発信することで国民の世論がどう評価するか、それが今後の行方を左右することになる」と指摘。「端的に言えば、内閣支持率がこの先どのように変わっていくかが注目されるところ」との認識を示している。

    また、この任命拒否をめぐっては任命権限は形式的に首相にあるため、菅首相は「他の人にこの問題を預けることはできない」と指摘した。

    「自らが会長と話し合い、そして結論としては(6名を会員に)任命するしかない。逃げられないと私は思います」

    こうした学者からの意見表明を受け、菅首相はどのような説明を行うのか。10月26日からは臨時国会が招集されることもあり、注目が集まっている。


    6人の発言およびメッセージの要旨は以下の通り。

    小沢隆一氏(東京慈恵医大教授、憲法学)

    ・日本学術会議について定める日本学術会議法は戦前の研究者たちの戦争への動員への反省から生まれた

    ・日本学術会議は会員や連携会員が学術研究の成果を持ち寄って、独立の活動によって、政策提言を行うことをその職務としている。

    ・「今回の任命拒否を学術会議の目的と職務を妨げるものとして、1日でも早く撤回されないといけません」と任命拒否の撤回を要請。

    岡田正則氏(早稲田大教授、行政法学)

    ・▽憲法23条に違反する学術会員の独立性の破壊▽日本学術会議法7条と17条に違反する会員選定罷免権の行使▽日本学術会議法7条2項に反する任命手続きの不正ーーという3つの点で違憲 / 違法であると主張。

    ・上記3点の違憲 / 違法行為に基づいて任命拒否が行われたことについて、「違憲、違法状態を速やかに解消しなければなりません」と強調。

    松宮孝明氏(立命館大教授、刑事法学)

    ・今回の任命拒否は210名の会員のうちその半数を内閣総理大臣が任命するとした日本学術会議法7条3項るの違反する行為。「違法であることは明らか」と主張。

    ・官邸は憲法15条1項にある国民の公務員選定罷免権に基づき任命拒否が行われたとしている。そのようなことが可能となるなら、内閣総理大臣は国民を代表しているのでこれからどのような公務員であっても選ぶ・選ばないと決定することができることになる。

    ・自民党の国会議員からは学術会議が中国と軍事研究を行っているという「デマ」が拡散された。

    ・任命の根拠となる推薦名簿105名のうちから6名の名前が黒く塗りつぶされている資料も見つかっている。これは「公文書破壊」であると指摘。

    芦名定道氏(京都大教授、キリスト教学)

    ・今回の任命拒否について戸惑いを覚えた。何が問題だったかわかりにくい。

    ・総合的、俯瞰的に見るとそれぞれの会員を任命するか否かよりも、学術会議のあり方の問題になっている。

    ・最大の問題は軍事的研究をめぐる2017年の学術会議の声明ではないか。その声明が争点となっている。

    ・違法性など法の問題も重要だが、「なぜこうなったのかを考え、どうするべきかを考えていければ」とコメント。

    宇野重規氏(東京大教授、政治学)

    ・任命拒否については特に申し上げることはない。「これまでと同様、自らの学問的信念に基づいて研究活動を続けていく」

    ・民主的社会を支える基盤は多様な言論活動。少数派意見を抑圧すれば、「社会は心理への道を自ら閉ざしたことになる」

    加藤陽子氏(東京大教授、歴史学)

    ・法解釈の変更なしに行えないどこも決定をなぜ菅首相が行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるか、政府に尋ねてみたい。

    ・日本の現状は科学力の低下、データ囲い込み競争の激化、気候変動を受けて「人文・社会科学の知も融合した総合知」を掲げざるを得ない緊急事態。その領域の会員に対して、政府側の意向に従順でない人々をお予め切る事態が進行した。

    ・国民からの付託がない、官僚による科学への統制と支配は、「国民の幸福を増進する道ではない。


    Contact Yuto Chiba at yuto.chiba@buzzfeed.com.

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