「日本学術会議」の新たな会員として推薦された学者6人の任命を、菅義偉首相が拒否したことをめぐる問題。
自民党の下村博文・政務調査会長は日本学術会議について10月7日、「政府に対する答申は2007年以降出されていない」などとして、会議の在り方自体を検討し直す必要があるとの認識を示した。
しかし、2007年以降に答申が出ていないことが指し示すのは、政府が13年近く日本学術会議に対して諮問を行ってこなかったということになる。BuzzFeed Newsはファクトチェックで下村政調会長の発言を「ミスリード」とした。
下村氏は10月14日、BuzzFeed Newsの取材に回答。自らの発言について説明をした。一方でそのなかには再び「ミスリード」であるといえる情報もある。改めて、ファクトチェックをした。
「ホームページで提言を公開したとしても…」
答申が2007年以降に出されていないことを受け、「活動が見えていない」と指摘した下村氏。だが、日本学術会議は下村氏が「問題」とした2007年以降、321の提言を出し、10の審議依頼に対する回答を提示している。
こうした事実を踏まえ、BuzzFeed Newsは下村氏の事務所に10月9日、FAXで質問を送付。「ミスリード」とする記事は9日に公開し、「回答があったら追記する」としていた。
下村氏は10月14日にFAXで回答をした。そこでは「問題は、長年にわたり多額の公費を受け取っている、行政機関たる日本学術会議が、その提言をいかなる手段で政府に提出しているか、という点にあると考える」と指摘。こう述べた。
「2008年以降、法律に定められた形式ではない『提言』を321件行っていることは事実である」
「私が政府側に確認したところ、提言の提出にあたっては、関係省庁の担当課にメールで送る程度とのことであり、大臣や副大臣と面会して手交といった類のものではない。申入れについては、1985年を最後に、平成、そして令和の間、一度も行われていないということも、これまた事実である」
「たとえ、ホームページで提言を公開したとしても、日本学術会議が行政機関である以上、提出先の政府が内容をしっかりと受け止めなければ本末転倒であり、そのような意味で、私は『活動が見えない』と申し上げた」
提言を321件行っていたとしても、それらは「メールで送る程度」であり、それだけでは「活動が見えない」と、その提言の示し方が問題であるとする主張だ。
また、答申が出ていない原因は政府側にあるという意見については、どのように捉えているのか。
「『政府から諮問がないので答申を出していない』との反論があることは承知しているが、日本学術会議は、政府からの諮問を待たずとも、勧告、要望、申入れなど様々な働きかけが可能であるにもかかわらず、勧告や要望は約10年、申入れに至っては約35年の間、一度も行われていないことに、強い違和感を覚える」
「日本学術会議の新型コロナ対策の提言は7月以降でわずか2件であり、『諸外国のアカデミアとは開きがある』との指摘も存在する」
「菅政権は行政改革を一丁目一番地に掲げており、税金の使途について納税者たる国民の理解が得られるよう、わが党としても政府と一体となって強力に推進していく」
そのうえで、「コロナ禍という国難のさなか、政治と学術が対峙することは決して望んでいない」とも言及。
「内閣第二部会の下に新設したプロジェクトチームにおいて、行革の観点から日本学術会議のあり方について議論を深めていきたい」と、改めて日本学術会議のあり方を見直すべきとの姿勢を示した。
提言は「メールで送る程度」は事実か？
この下村氏の回答には、新たな「ミスリード」が含まれている。
まず、「提言の提出にあたっては、関係省庁の担当課にメールで送る程度のことであり、大臣や副大臣と面会して手交といった類のものではない」との点だ。
日本学術会議の広報担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、提言が大臣等へ手渡されていないことは事実と認めた上で、2020年4月まではメールで提言を提出した際、内閣官房と文部科学省の各記者クラブに、提言を出したことを知らせるプレスリリースを出しているとした。
なお4月以降は新型コロナを受けて両記者クラブに貼り出される情報が増えていることを受け、一旦送付を控えていると明かした。
また、提言を出す際に学術会議関係者からの要望があった場合には記者会見を開いて、その提言内容を広く伝えるための取り組みをしてきたと担当者は言う。
データベースでこれまでの報道を確認する限りでは、2008年以降には以下の5つの提言が提出された際の会見が、記事になっている。
・「学術の大型施設計画・大規模研究計画-企画・推進策の在り方とマスタープラン策定について」（2010年3月）
・「神宮外苑の環境と新国立競技場の調和と向上に関する提言」（2015年4月）
・「高レベル放射性廃棄物の処分日刊する政策提言- 国民的合意形成に向けた暫定保管」（2015年4月）
・「東京都受動喫煙防止条例の制定を求める緊急提言」（2015年5月）
・「性的マイノリティの権利保障をめざして-婚姻・教育・労働を中心に-」（2017年9月）
2014年3月27日に提出された「我が国の研究者主導臨床試験に係る問題点と今後の対応策」という提言に関しては、日本学術会議において検討会を開くことが決まった2013年7月23日のタイミングで当時の大西隆会長が会見を開き、「製薬会社と研究者との癒着が起こりがちな構造の改革には、関係者全体の取り組みが必要だ」と訴えている。
提言内容は提言が出されるたび、ホームページ上に掲載される。また、公式Twitterアカウントでも提言を出した旨を発信している。
下村氏が文科相時代に渡された2つの「回答」
また、提言ではないものの、政府や各省庁から出された審議依頼に対する回答については「一般的に手渡しで回答が渡されている」と担当者は明かした。
6月には日本学術会議が開催したフォーラムにて、鈴木大地・スポーツ庁長官（当時）に日本学術会議からの回答が手渡されている。
2007年以降、日本学術会議が政府からの審議依頼を受けて提出した回答は10件。
そのうち、2013年9月30日に提出された「国際リニアコライダー計画に関する所見」は文部科学省研究振興局宛、2015年3月6日に提出された「科学研究における健全性の向上について」は文部科学省科学技術・学術政策局宛となっている。
当時、文部科学大臣を務めていたのは下村氏だ。大臣在任時の文科省が日本学術会議へ審議依頼を行い、その結果として提出された回答を受け取っているということになる。
共同声明は歴代首相に手渡し
さらに、日本学術会議は先進諸国のアカデミーによる「Gサイエンス学術会議」の枠組みの中で出された共同声明を、毎年首相に手渡している。
最近では2019年5月6日に安倍晋三首相に科学に対する信頼強化のための提言、AI にまつわる懸念への対処、インターネット時代の研究のあり方についてそれぞれ共同声明が手渡されている。
この枠組みは2005年のG8サミットに対し、各国や関係国のアカデミーが気候変動やアフリカ開発に関する共同声明を出したことをきっかけに始まったものだ。
2016年のG7伊勢志摩サミット開催前には「Gサイエンス学術会合」を日本学術会議が主宰し、日本でG7各国を含む13ヵ国やアフリカの科学者らが議論に臨んだ。
だが、こうした事実については下村氏の回答では触れられていない。
このように、提言に関してはメールのほか、記者クラブにその都度通知されており、時には記者会見が開かれている。また、審議依頼への回答や国際的な共同声明は、各省庁や首相に手渡しされている。
以上のことから、「提言をメールで送る程度」であることから「活動が見えていない」とするのは「ミスリード」である、と言えるだろう。
「申し入れ」という意思表出の手段、現在は存在せず
下村氏が1985年以降なされてないとする、「申し入れ」についてもやはり「ミスリード」だ。
日本学術会議の広報担当者は「申し入れという意思表出の手段は現在は存在しない」と、説明する。
「申し入れがなされていないとのことですが、そもそも意思表出の手段としてなくなっていますので、申し入れのしようがありません」
「2005年に日本学術会議のあり方が見直され、法改正がなされたタイミングで日本学術会議の意思表出の手段が整理され、申し入れという手段がなくなり、『要望』という意思表出の手段にまとめられています」
なぜ「申し入れ」という手段がなくなり、「要望」にまとめられたのかについては不明だが、学術会議の組織や推薦方法が変えられるなかで、このような変更もなされていたという。
要望は1985年以降、25回行われている。最後に出された要望は2009年の「宇宙科学推進に関する要望」だった。
下村氏はこうしたミスリードを含む情報をもとに日本学術会議のあり方について見直しを進めるというが、すでにそうした検証、改革は政府として進めていることでもある。
実際、日本学術会議の広報担当者が取材に語ったように2005年に大きく組織のあり方が刷新されている。
また、2015年には「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」が開かれ、活動のあり方や緊急課題への対応についてや広報・情報発信について有識者がより良い形へと変えるための議論を行っている。
2005年の改革以降、テーマに応じて記者会見等を実施し、メディアへの発信に努めていると有識者会議では評価されているのも事実だ。
会議の中では、予算や人員などが限られている中で「特に社会的関心が高く、科学的な見解を求める国民のニーズの高い課題について重点的に広報を行う」ことなどが提言されている。大西隆元会長もBuzzFeed Newsの取材に、こうした提言を「受け止めて改革を進めてきた」と語っている。
日本学術会議に関して広がる誤った情報、政治家や著名人も拡散
日本学術会議をめぐっては下村氏による発言だけでなく、多くの誤った情報や不正確な情報が拡散している。
自民党の甘利明・元経済再生担当相や橋下徹・元大阪府知事といった政治家や著名人らが誤った情報を発信し、その後、本人が修正や訂正をしても、そのまま広がっているものもある。
さらに、まとめサイトが大きな影響力を及ぼしていることも特徴だ。
こうした言説について、BuzzFeed Newsではファクトチェックを実施、その結果をまとめている。
BuzzFeed JapanはNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング（以下の通り）を実施しています。
ファクトチェック記事には、以下のレーティングを必ず記載します。ガイドラインはこちらからご覧ください。
また、これまでBuzzFeed Japanが実施したファクトチェックや、関連記事はこちらからご覧ください。
- 正確 事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。
- ほぼ正確 一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。
- ミスリード 一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。
- 不正確 正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。
- 根拠不明 誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。
- 誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。
- 虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。
- 判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。
- 検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない。