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コロナ禍で「ひとりぼっち」? 困窮し、妹にご飯を食べさせる余裕もない…児童養護施設出身者が抱える孤独

児童養護施設を巣立った若者たちを支援するプロジェクトがスタートしている。彼らはなぜ困窮に陥りやすく、どのような支援を必要としているのだろうか。

新型コロナウイルスは多くの人々に影響を与えた。

厚生労働省は9月24日、新型コロナに関連する雇い止めは6万人を超えたと発表した。

そのような中、東京ボランティア・市民活動センターは6月、ゴールドマン・サックスから約4000万円の資金提供を受け、全国児童養護施設協議会と連携し、全国各地の児童養護施設の退所生へ支援を届ける「アウトリーチ・プロジェクト」を実施した。

背景には困窮に陥りやすい、児童養護施設を巣立った若者を取り巻く現状がある。

なぜ、困窮に陥りやすいのか。そして、どのような支援が必要とされているのだろうか。

「アウトリーチ・プロジェクト」、その狙いは?

提供写真

物資を若者たちに送る準備をしている様子

「アウトリーチ・プロジェクト」は、全国の児童養護施設に協力を呼びかけ、うち3分の1に相当する187施設と連携し、ゴールドマン・サックスから支援を受けたことで実現した支援策だ。

「誰が今、ひとりぼっちになってしまうのだろうか?」

そんな問いからこのプロジェクトが始まったと、東京ボランティア・市民活動センター所長の山崎美貴子さんは明かす。

児童養護施設で育った若者たちは、多くの場合、18歳で施設を巣立ち、自立することを求められる。

Yuto Chiba / BuzzFeed

施設出身者の大学進学率は26.5%、仮に進学したとしても経済的・精神的な理由などで26.5%が中退することが、NPO法人ブリッジフォアスマイルが実施した「全国児童養護施設調査2016」によって明らかになっている。

退所生の多くは就職の道を選ぶが、就職を選んだ若者も48.7%が3年以内に退職しており、社会的養護で育った若者の自立は容易ではない。

退所した若者たちの中には労働条件が悪い仕事に就くケースなどもあり、生活困窮に陥りやすい側面もある。

必要なものは金銭的支援、就労支援のような具体的な支援策だけではない。愛着障害や発達障害、精神障害を抱えた若者は一定期間伴走してくれる信頼できる大人を必要としている。

新型コロナの影響が社会全体に拡大する中で、そうした退所生が「一人暮らしの状態で経済的困窮状態はもちろんのこと、相談する人が身の回りにいないため、ひとりぼっちになってしまっているのではないか」。そう危惧したと、山崎さんは言う。

児童養護施設を退所した若者は経済的困窮に陥りやすい他、孤立や孤独を抱えやすく、支援の情報が届きにくい傾向にある。そのため、退所生への支援が必要であると山崎さんらは考えた。

187施設と連携し、約2500人を支援

東京ボランティア・市民活動センター

東京ボランティア・市民活動センター所長の山崎美貴子さん

だが、声がけをした当時は緊急事態宣言下にあり、学校の一斉休校の影響等を受け、児童養護施設の多くは日々のケアで手一杯だったと山崎さんは振り返る。

そのような中で、連携することができた施設に対しては、1施設あたり20人程度、1人あたり5000円までという上限の中で退所生たちに保存のきく食料やマスク、消毒液などを入れたケアパッケージを送ることを支援した。

パッケージは施設から退所生たちに直接送られる。今回のプロジェクトはその送付を資金的に支える仕組みだ。

ケアパッケージには物資と共に行政や民間団体が提供してる支援の情報とアンケート用紙、そして施設からの手紙等が同封されている。

同封したアンケートへの回答を分析することで、今何が課題か、そしてどのような支援が必要とされているのかを調査する狙いがある。

支援物資を送った退所生の数は約2500人。うち、アンケートの回答が送られてきたのは1851人だ。

東京ボランティア・市民活動センターでは、現在分析を進めている。また、合わせて生活困窮に陥った一部の退所生に対しては別途、緊急支援としての現金給付も行っている。

分析を進める中で、新型コロナによる影響を受けたかどうかは、地域差が大きいことが見えつつあるという。東京など都市部ではより大きな影響を受ける傾向にあることがわかってきたという。

Getty Images

退所生の中にはアルバイトなど不安定な雇用層も多く、「そうした退所生へのダメージが非常に大きい」と東京ボランティア・市民活動センターのスタッフは語った。

実際に支援を実施すると、児童養護施設にはアンケートだけでなく感謝の手紙も送られてきたという。

職場での人間関係や疲労で心身に不調をきたし入院したというある退所生は、休業していた期間の入院費や生活費で生活が厳しくなっていたと明かし、緊急支援の助成金を生活費に使うという。

別の退所生は仕事をやめた直後に支援を受け、「妹にはしっかりごはんを食べさせる余裕を作れた気がします」と手紙に記した。

また、「コロナの影響があり、仕事も休みが増え、給料が減りました。その中で、支援して頂いたおかげで固定費の支払いにあてることができました」といった声も届いている。

東京ボランティア・市民活動センターのスタッフはこうした退所した若者たちからの声を受け、「支援物資や支援金を媒介としながら、施設と子どもたちのつながりを再生・強化できたことが、今回のプロジェクトの重要な意味です」と語る。

児童養護施設の現場の声は?

時事通信

コロナで休校が続いた期間は、児童養護施設には平時よりも大きな負担がかかった。

「いつまでという期間が見えないことの影響が大きかった」と児童養護施設の職員らで組織されるNPO法人NPO STARS(エヌピーオー スターズ)の会員で自身も児童養護施設の施設長を務める麻生信也さんは言う。

通常、夏休みなど長期休暇期間などは始まりと終わりが定まっている。しかし、それがないため、「いつまで続くのかわからない」という心理的な負荷が存在したと明かす。

「結果として長い期間、休校が続きましたので、通常だと日中は子どもたちが学校や幼稚園へ行く前提で勤務のローテーションを組みます。そうしたローテーションを前提に職員は配置されています。昼間はそもそもいない前提で作ったローテーションを、子どもたちがずっといる状況にどう対応させるか。結果としては、職員たちがちょっとずつ無理をしてくれて、どうにか凌げました」

「また、たとえ感染者が施設の中で出たとしても、事業としては継続しなければいけない難しさも存在しました。学校や幼稚園の多くは感染者が出れば、一旦閉めます。ですが、児童養護施設はそれは現実的には無理なので、もし感染者が出ても事業を続けなくてはいけない。それが本当にできるのかというプレッシャーも大きなものでした」

目の前の子どもたちへのケアも必要な中、退所生へのケアも行わなくてはいけない。児童養護施設はいつも以上に厳しい状況に陥った。

時事通信

東京都は退所者支援を主な業務とするスタッフを配置することを施設側に求めている。実際に、麻生さんが勤務する施設でも、退所者支援を主な業務とするスタッフが旗振り役となり、支援が進められた。

しかし、退所生へのケアの充実度は地域や施設によって異なるのが現状だ。

「思いや気持ちは、地域や施設が違っても変わるものではないはずです。その思いや気持ちを支援という形につなげるのに必要なのは、退所者への支援を業務として扱える人がいるかどうかだけだと思います」

「今年度から国も、アフターケアを業務とする人を配置するということになっていますので、アフターケアが児童養護施設の業務の標準化された1つとして皆が扱えるということが、これから進んでいくことを期待しています」

同時に、企業からの支援にも地域差はあると麻生さんは問題提起する。様々な企業が集まる東京のような都市部ほど、企業からの支援は集まりやすい。

企業からの支援をきっかけに、退所生への支援などを充実させることにつながるケースなどもあるため、「社会全体が関心の目を向けてくれることが現場で働く我々の背中を押してくれます」と麻生さんは言う。

「今回、ゴールドマン・サックスさんの支援は全国の児童養護施設を対象にしています。そうした支援が広がることは画期的ですし、現場で働く職員の背中を押す意味でも意義があるのではないでしょうか」

物資がつながるきっかけに

麻生さんが施設長を務める児童養護施設では、「アウトリーチ・プロジェクト」が始まる以前の早い時期から退所生たちへの物資の支援を始めていた。

「今回、コロナの騒ぎがあって、ちょうど緊急事態宣言が出た頃に退所生から通勤や仕事中に使うためのマスクが欲しいという声が施設には届いてました。そのため、マスクなど学園に届いている物資やカップ麺など日持ちのするものを詰めて、職員のメッセージカードを入れて送りました」

ボランティアセンターから「何かできないか」と打診があった際、麻生さんはこのような物資の送付を行ったことを紹介し、「これを広く展開できると、退所者支援として意味のあるものになっていくのではないか」と伝えたという。

提供写真

ある児童養護施設のケアパッケージの中身

この取り組みの意義は物資を送ることだけではない。それをきっかけに、退所生とつながることができることに意味があると麻生さんは言う。

「今度、荷物を送ろうと思うんだけど、受け取るなら何が良いの?という会話から始まって、仕事はどうなの?給料が減ったりしてない?と、そのきっかけ作りになったなと職員は思っています」

「誰かに相談したいことがあっても、相談相手がいない子たちが多い。施設だって大変だろうし、世間全体が大変な状況でしたから、退所生の多くは自分だけが声を上げるなんて…きっとみんなも大変でしょう?と思っている状況でした。なので、こちらからアプローチできたのは非常に重要なことでした」

退所生に対して施設側から働きかけることが重要だと麻生さんは言う。

「自分の状況が誰かの支援を必要としているのかどうか、自分だけでは見えないことがあります。もっと我慢するしかない、頑張るしかないと思う人も多い。頑張らなくてはいけない部分、我慢しなくてはいけない部分ももちろんありますが、それと同じくらい誰かの支援を受けることも重要だと、こちらから声を届けなくてはいけないと感じます」

施設側からはたらきかけたとしても、届かない場合もある。退所生とつながるため、物資を送る以外ではどのような支援が必要なのだろうか。

「退所者支援に限らず、支援を望まない人へどう支援を届けるかは社会福祉のあらゆる分野において一番大きな課題だと思います。実は支援を望まない人の中にも潜在的なニーズがあるとは思います」

D3sign / Getty Images

「子どもたちの人生を見ていると、良い時もあればそうでない時もあります。誰かにSOS、つながりを求めやすいタイミングというのは自分の状態が良い時なんです。自分の状態が良い時は、連絡をとってもすぐに返事が来るし、つながりやすい。でも、ピンチな時はこちらからつながりを求めても、なかなかつながることができません。それは、彼らが自分たちの状態が良くないとわかっているからこそ、『こんな状態では会えない』と思っている」

退所する時、多くの退所生は職員や後輩から「応援しているよ」とメッセージを送られて巣立つ。

だからこそ、苦しい状況にあるときに「どんな顔をして会えるのか」「今は無理だよ」と退所生の側が思ってしまうこともあると麻生さんは指摘する。

「なので、困ってる子にどうつながるかではなく、困っていようが困ってまいが、つながりを継続していくということが大事です」

「つながりが続いていれば、苦しい状況にあるときにSOSを出してくれるのではないかと思うので、その瞬間、そのタイミングでどうつながるかではなく、継続性が1つのポイントだと思います」

また、施設との関係性が悪いまま退所していくケースもある。そうした場合、施設がアフターケアを行うことはそもそも難しい。

「そういう子たちを支援するためにも、必ずしもアフターケアの担い手は施設だけでなくても良いのではないでしょうか?当事者団体もありますし、施設とは違う形でアプローチする支援機関は重要です。退所生からすれば、チャンネルは多いほど良いはずです」

公的支援の拡充が進まない中で…

ゴールドマン・サックス提供

ゴールドマン・サックス社会貢献担当の麻崎久美子さん

ゴールドマン・サックスは、都内の児童養護施設で暮らす子どもたちにクリスマスプレゼントを届ける「サンタ・プロジェクト」を2002年から続けている。2010年からは施設の子どもたちの進学支援など、経済的な理由で進学をあきらめざるを得ない子どもたちをサポートしてきた。

東京ボランティア・市民活動センターの山崎さんも、「ゴールドマン・サックスの支援について、いつも優れていると思うのは息の長い、継続的な実践にお金と人を出してくれること」と評価する。

こうした支援活動は「将来の投資であると考え、これまで継続的に支援を行ってきました」と同社の社会貢献担当、麻崎久美子さんもBuzzFeed Newsの取材に語った。

同社はコロナ禍においては、児童養護施設への支援だけでなく子どもの貧困に取り組む団体への支援など4つの大きな支援プログラムを立ち上げている。

児童養護施設を退所した若者への公的な支援の充実がなかなか進まない中で、こうした民間企業による支援が退所生と施設とをつなぎ止めるために活用されている実態がある。

厚労省、実態調査へ

時事通信

厚生労働省は児童養護施設を巣立った若者たちへの調査を実施することを決定した。

調査は過去5年間に児童養護施設や里親家庭などを離れた15歳以上の人を対象として実施。

NHKによると、自立の前後にどのような支援を受けたかや、現在の暮らしで困っていること、それに必要だと思う支援などについてアンケートを行い、「どのような支援のニーズがあるのかを分析し、制度の充実につなげたい」としている。

Contact Yuto Chiba at yuto.chiba@buzzfeed.com.

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