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なぜ感染者の職業を公表?市区町村まで明かされるケースも… 新型コロナ分科会メンバーが問題視する情報公開のあり方

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策分科会の中に、差別や偏見など人権の問題に取り組む新たなワーキンググループが組織されようとしている。感染拡大防止のため、公表すべき情報とはどのようなものなのか。


「陽性者や感染者に関する個人情報の公表とその報道は、新型コロナのまん延防止に役立つものだけで十分ですよね、という合意を得たい。私はこのワーキンググループに望みをかけています」

新型コロナウイルス対策専門家分科会メンバーで、医療社会学や医療倫理を専門とする東京大学医科学研究所公共政策研究分野の武藤香織教授はこのようにBuzzFeed Newsの取材に語る。

Yuto Chiba / BuzzFeed

東京大学医科学研究所公共政策研究分野の武藤香織教授

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策分科会の中に新たなワーキンググループが組織されようとしている。取り組むのは、差別や偏見といった感染者の人権に関する課題だ。

感染拡大防止のため何を公表し、何を公表しないのか、その線引きが今改めて問われている。

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公表すべき情報はどこまで?その基準とは

厚生労働省

そもそも、どこまで感染者の情報を公表することが認められているのか。

その基準となるのが厚生労働省健康局結核感染症課が各自治体へ2月27日付けで通知を行った「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」だ。

この基本方針は、エボラ出血熱の疑似症患者の発生を契機に2019年に作成されたものだ。公表の目的は「感染症のまん延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするため」に限っており、公表に当たっては「感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意しなければならない」とされている。

具体的には、居住国、年代、性別、居住している都道府県、発症日時、感染推定地域や入院した医療機関の都道府県、症状と容態などが公表されるべき情報として示されている。

一方、氏名や国籍、基礎疾患、職業や居住している市区町村は公表すべきでないとされている。

厳密には、新型コロナウイルス感染症は一類感染症ではなく、指定感染症というカテゴリーである。しかし、未知の感染症であり、その特徴がわかっていないことから、報告と公表については、一類感染症と同じ取り扱いとなっている。

時事通信

対応にあたる保健所職員

この通知では、都道府県や保健所設置市、政令市に対して、新型コロナウイルス感染症について、この基本方針を踏まえて、「適切な情報公表に努める」ことが要請されている。

こうした基準が提示されている中で、実際にはその基準を大幅に逸脱した情報が公表されているのが現状だ。

「これまでの陽性者に関する多くの発表では、職業が公表されてきました。また、都道府県ではなく市区町村からも情報が公表されてしまうことで、より詳しい住所地や個人の特定につながってしまっているのも事実です。1度、この公表方式の前例ができると、その地域では踏襲され、さらに全国で横並びに広がってきたようです」

公表の方法は地域によって異なり、流行の少ない地域のほうが詳しく公表されてきた。実際に、個人を特定しうる情報の公表は控える方針で対応にあたっていたが、住民や議員からの要望を受けて、「やむを得ず」公表する自治体もあったという。

時事通信

厚生労働省が3月末に発表したクラスターマップ

「基本方針では、感染者が他者に感染させる可能性がある時期の行動歴などの情報については、感染症のまん延防止のために必要な範囲で公表する必要があるとされています。ということは、まん延防止に資さない情報は、公表する必要はないのです」

「これまで、私たちの社会は、自分の健康状態や病気についての情報を、その人のプライバシーに属するものとして取り扱ってきました。個人情報保護法では、病歴は要配慮個人情報に位置付けられていますし、事業所では従業員の健康情報を取得するのは、その人や同僚の健康確保措置の実施や安全配慮義務の範囲の目的に限ることになっています」

「感染症の場合は社会全体で収束に向けて努力する必要があるために、積極的な公表が求められているとはいえ、個人情報とプライバシーを守ることが前提となっています。しかし、今は通常であれば公表されないような情報まで暴露されている。これを当たり前だと思ってはいけません」

「これまでの数ヶ月は不安や恐怖のあまり、自治体に過剰な情報公開を求めてきた人もいたかもしれません。でも、少しずつ新型コロナ以前のあり方へと戻していきましょうよ。このままでは、社会経済活動の再開にも支障を来たしかねないと危惧します」

時事通信

発生したクラスターについて説明する大阪府の吉村洋文知事

また、行動歴が公表される中で、同意を得て公表されたクラスターが発生した店舗名を巡っても課題が浮き彫りとなっている。

濃厚接触者を把握できない場合、集団感染が発生したと思われる日付や場所を公表することは、疫学的な観点からは感染拡大防止に非常に効果的な取り組みだ。感染がどこからどのように広がっているのかを可視化し、その店に立ち寄った人は自身の健康に気を配ることが可能となる。

だが、情報公開後、そうした店舗には誹謗中傷が相次いだ。

このような実態があると、集団感染が発生し、濃厚接触者を把握できていない店であっても、店舗名の公表を避けるようになる。これは、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る上では逆効果だ。

「まずは公表基準の存在を改めて人々に知って頂くこと、不特定多数の濃厚接触者への注意喚起が必要な場合にのみ、集団感染が起きた場所を公表する方向で地方公共団体にも考え直して頂くことでしょうか」

「さらに、集団感染の事例が公表されたとしても、そのこと自体を問題視するのではなく、新たな教訓が得られたという論調で伝えたり、受け止めたりすべきで、得られた教訓を速やかに社会全体で共有することが大事です」

差別や偏見の問題、まずは「議論の場」を

時事通信

新型コロナウイルス対策専門家分科会

このような差別や偏見など新型コロナと人権に関する問題は、感染拡大が始まった当初から危惧されていた。

武藤教授は、当初からなぜ、ここまで基準から逸脱した範囲で感染者の個人情報が公表されているのか疑問を抱いていたと振り返る。

「この公表基準に気づいた3月以降、何度も、保健所設置市や政令市に該当しない市区町村からの公表は不要ではないか、出ている情報量が多すぎないかと専門家会議で発言してきました。でも、厚生労働省としては既に基準を地方公共団体に通知して対応を委ねており、判断するのは各地の行政機関になります。政府で訴えても空しく響くばかりでした」

強制力のない通知とはいえ、自治体などから公表される情報はそうした基準から逸脱している現実を前にして、関係する省庁や地方公共団体、報道機関らと連携し、話し合いを行う必要性を感じていたと語る。

「必要以上の恐怖感を広げないためにも、『公表基準通りの情報を公表すれば十分です』、『報道機関もたとえ公表されていたとしても、個人に容易に到達してしまうような情報を報じる必要はありません』という合意が得られないでしょうか。ワーキンググループで問いかけてみたいです」

時事通信

新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会の下で、「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」が発足し、機能すれば、新型コロナに関する差別や偏見、誹謗中傷の課題が全国でどれだけ発生しているのか全体像の把握が可能となる。

法務省の人権相談窓口への相談件数、学校における新型コロナ関連のいじめの実態…

こうした情報をもとに「国と地方の壁を越える議論を行う場が必要だ」と強調する。

このワーキンググループがどれほど実効性を持つことができるのか、まだ未知数だ。だが、こうした取り組みを始めることは無駄にはならないと武藤教授は考えている。

「みんなが何となく、ぼんやりと認知している誹謗中傷や差別、偏見にはどのようなものが存在するのか。どのようなケースでは、どのように対応することができるのかを整理することは最低限取り組むべきですよね」

まぼろし堂(時事通信)

このような張り紙が貼られるケースも

「この数ヶ月、各省庁から地方公共団体へのコミュニケーションは一方的な通知になりがちでしたし、いわゆる『3密』が発生しやすい場に関連する事業者の方々も言われっぱなしだったと思います。しかし、双方向の対話が圧倒的に足りていません」

「実際にどうなるかは、まだわかりません。でも、とにかく同じ『座敷』で話しましょうよ、と呼びかけたい。ステークホルダー同士の対話を少しでも進めたいんです」


Contact Yuto Chiba at yuto.chiba@buzzfeed.com.

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