「記憶にございません」「手が震えて...」「紙芝居」 証人喚問とは

公文書改ざん問題で、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が行われた。

拒否も偽証も罪に

森友学園の公文書改ざんを巡る問題で、佐川宣寿氏の証人喚問が3月27日、国会で行われた。

証人喚問とは、議院証言法という法律に基づいた制度で、国会が呼ぶと決めた人は、基本的に証言することを拒否できないし、事実でないことを言えば、罪に問われる。

これまでおおむね、大規模な汚職事件など社会的影響の大きな事件を解明する時に行われてきた。

まず、「良心に従って真実を述べ何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います」と宣誓して署名・捺印するが、制度の重さと緊張から、手が震えて署名できない証人もいた。

緊張に震える手

中日映画社 / Via YouTube

手が震えて署名できない証人の海部八郎氏の様子を報じるニュース映画。商社・日商岩井の副社長で、戦闘機の輸入を巡る汚職事件、ダグラス・グラマン事件に関し、1979年に証人喚問された。

元祖「記憶にございません」

時事通信

証人喚問でよく使われる「記憶にございません」という言葉を連発した元祖が、小佐野賢治氏だ。

国際興業の社長で、1976年に表面化したロッキード事件で証人喚問された。

事実と異なることを言えば、あるいは記憶とは異なることを言えば、罪に問われる。一方で「記憶にない」と言えば、証人が主観的に覚えているかどうかを第三者が証明できない。そこで編み出された戦術だ。

この時に連発された「記憶にない」は流行語となり、その後の証人喚問で使われる「基本戦術」ともなった。

「電気紙芝居」

中日映画社 / Via YouTube

1988年に表面化したリクルート事件では、中曽根康弘氏、宮沢喜一氏、安倍晋太郎氏、竹下登氏ら、当時の自民党幹部らの名が次々と取り沙汰された。

自党の幹部が続々と証人喚問に呼ばれる可能性を前に、自民党が「証人の人権を守る必要がある」と求め、議院証言法が改正された。

これにより、証人の姿を原則として撮影することができなくなった。また、喚問時に証人に補佐人（弁護士）をつけ、その場で証言内容を相談できるようにした。

これ以降、10年ほどのちに議院証言法が再改正されて撮影が許可されるまで、証人喚問の報道では静止画像が続くことになり「電気紙芝居」と揶揄された。

「差し控えます」

時事通信

今回の証人喚問で佐川氏が連発したのは「刑事訴追の可能性があるため回答を差し控える」という言葉だ。

これは、「何人も自己に不利益な供述を強要されない」という憲法38条の規定にある、自己負罪拒否特権という権利に基づいている。

ダグラス・グラマン事件の証人喚問で、証人の随伴者（補佐人制度の前身）として出席した河合弘之弁護士のホームページは、当時のことを以下のように記している。

当時の衆議院予算委員会の証人喚問は大変厳しいものだったため、答弁に窮しないよう河合は有森側と綿密な事前打ち合わせを行いました。この頃、すでに「記憶にございません」は証人喚問で使われており流行語化していた上に、あやふやな発言が不信感を惹起することも踏まえ、証人に嘘をつかせず、不利な発言をせずに済むよう、河合は考え抜いたと言います。考え抜いた末の方法論が＜自己負罪拒否特権＞でした。憲法に規定されている「何人も自己に不利な供述を強要されない」という権利の行使です。

23200円

証人には日当が支払われる。規定上、27日の証人喚問で、佐川氏には23200円が支払われることになっている。