緊張高まるペルシャ湾 戦争の最初の犠牲者は「真実」かもしれない

    タンカーが攻撃を受けた事件を巡り、米国とイランの緊張が高まっている。

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    中東の要衝ホルムズ海峡で6月13日、2隻のタンカーが何者かの攻撃を受けた。

    AFP=時事(米海軍提供)

    米軍が提供した写真では、日本の国華産業が運航するタンカーの右舷に、二つの穴が空いている。21人の乗務員は、付近を航行していたオランダ船籍の船に救助され、その後米海軍の艦船に移った。

    もう1隻のタンカーも攻撃を受け、炎を上げた。

    米国政府は動画を公開し、「攻撃はイランの仕業」と名指しで非難した。

    Video recorded by U.S aircraft of an IRGC Gashti-class patrol boat removing an unexploded limpet mine from M/T Kokuka Courageous. Courageous suffered an explosion while in #GulfofOman. Her 21 crew members were rescued by #USNavy destroyer #USSBainbridge. https://t.co/YpiEUALHWj

    Via Twitter: @USNavy

    「米軍機が撮影した、イラン革命防衛隊のガシュティ級巡視艇が、不発の吸着機雷をコクカ・カレジャスから取り除く様子のビデオ。カレジャスは爆発の被害を受け、21人の乗組員は米海軍のミサイル駆逐艦ベインブリッジに救助された」

    イランは激しく反発。ザリーフ外相はこうツイートした。

    Some misinterpretations necessitate a clarification: #B_Team is sabotaging diplomacy (including important and constructive visit of PM @AbeShinzo) and covering up #EconomicTerrorism by the U.S. against Iran.

    Via Twitter: @JZarif

    「米国は即座に具体的な証拠も示さずイラン批判を始めた。Bチームが別同作戦に出ている。それはー@AbeShinzoを含むー破壊外交で、イランに対する経済テロリズムを隠蔽しようとしている」

    「誤解があるようなのでクリアにしておく。Bチームは(@AbeShinzoの重要で建設的な来訪を含む)外交を破壊し、米国による経済テロリズムを隠蔽しようとしている」

    日本も巻き込まれる事態となった。

    《総理の動き》6月13日(現地時間)イラン・イスラム共和国を訪問中の安倍総理はセイエド・アリー・ハメネイ最高指導者と会談を行いました。 https://t.co/a00vRafOOr

    Via Twitter: @kantei

    事件が起きたのは、安倍首相が日本の首相として41年ぶりにイランを公式訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談した日。しかも日本企業が運航するタンカーが、被害を受けたのだ。

    時事通信

    国華産業の堅田豊社長は6月14日に記者会見し、「乗組員は飛来物を目視した」と語った。何かがタンカーに向かって飛んできて、被害を受けたという。

    「イランが機雷を船体に付着させた」という米軍側の主張とは異なる。

    AFP=時事(イラン・タスニーム通信提供)

    攻撃を受けた2隻のうち、ノルウェー企業が運航するタンカーの乗組員らはイラン海軍が保護し、イランに上陸した、とイランのタスニーム通信が伝えた。イラン国営通信は「2隻の乗組員44人全員をイランが救助した」としている。

    AFP=時事(米海軍提供)

    一方で米海軍は、「コクカ・カレジャス」の乗組員21人を米軍の駆逐艦ベイブリッジが救助したとして、その写真を公表した。

    国華産業も14日、乗組員らが米軍の救助を受けたことを認めている。

    救助作業すらも、「情報戦」の道具となっている。

    ペルシャ湾の緊張が高まっている。この対立の行き着く先は、まだ分からない。

    ただ、歴史をふり返ってみると、一発の銃声や真偽が不確かな情報、時には謀略がきっかけで紛争が生じたこともあった。

    イラクの大量破壊兵器疑惑(2002−3年)

    AFP=時事

    イラク戦争(2003年)のきっかけとなった疑惑。

    イラクのフセイン政権が、化学兵器や生物兵器などの大量破壊兵器を隠し持ち、ウランを購入しようとした、と米ブッシュ政権が主張した。イスラエルのネタニヤフ首相も「イラクは核兵器をつくろうとしている」と脅威を訴えた。

    パウエル国務長官(=写真)が2003年2月、国連安全保障理事会で、「証拠」として衛星写真などを提示し、フセイン政権を糾弾した。

    米軍を中心とする多国籍軍は2003年3月、イラク攻撃を始めた。フセイン政権は米軍の軍事力の前にあっという間に崩壊したが、その後の政情は安定せず、2019年に至るまで混乱やテロが続いている。

    そして結局、大量破壊兵器は見つからなかった。

    パウエル氏が読み上げた報告書は、そのほとんどが偽造や捏造、歪曲に基づいていたことが判明。パウエル氏はのちに「人生の汚点だった」と振り返っている

    2002−3年当時、国務省の次官としてイラク戦争の開戦に向けて動き、パウエル報告のとりまとめにも関わっていたのは、タカ派で知られるジョン・ボルトン氏だ。

    当時、イラクを激しく非難していたボルトン氏は現在、トランプ大統領の国家安全保障担当補佐官。イランを批判し、封じ込め戦略を描く中心人物となっている。

    トンキン湾事件(1964年)

    時事通信

    アメリカがベトナムに軍事介入するきっかけとなった事件。

    1964年8月2日、北ベトナム(ベトナム民主共和国)のトンキン湾で、「アメリカ軍の駆逐艦が、北ベトナムの魚雷艇から攻撃された」と報道された事件。これを口実に、アメリカは北ベトナムへの空爆「北爆」を開始した。

    1970年、ペンタゴン秘密文書により、この事件はアメリカ側の謀略だったと発覚。ジョンソン米大統領への批判が高まった。

    アメリカは1973年にパリ和平協定を締結し、ベトナムから撤退。75年、親米の南ベトナム(ベトナム共和国)の首都サイゴンが陥落し、ベトナム戦争は終結した。

    盧溝橋事件(1937年)

    Zhang Peng / Getty Images

    日中戦争のきっかけとなった事件。

    1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋付近で起こった、中国北部に駐屯する日本軍部隊と中国軍との衝突事件。一時は停戦が成立するも、近衛文麿内閣は軍部におされて派兵を決定。全面戦争へと拡大した。

    戦局は泥沼化し、日本は中国を支援するアメリカ・イギリスなどと対立。最終的には太平洋戦争の開戦へとつながった。

    「詳説世界史研究」(山川出版社)は事件の原因について「日本軍の謀略説、中国側の挑発説、偶発説などあり、今もって真相は明らかにされていない」としている。

    サラエボ事件(1914年)

    Henry Guttmann Collection / Getty Images

    第一次世界大戦のきっかけとなった事件。

    1914年6月28日、オーストリアの皇位継承者フランツ・フェルディナンド大公夫妻がボスニア州都サラエボで暗殺された。

    夫妻を射殺したのは、パン=スラブ主義のグループに属していたセルビアの学生。背景にあるのは、スラブ系とゲルマン系の民族主義の対立だった。オーストリアは1908年、スラブ系国家のボスニア・ヘルツェゴビナを併合していた。

    オーストリアは「事件にはセルビアが関係している」と非難。7月24日に宣戦布告し、第一次世界大戦が勃発。1600万人が死亡した。

    四国艦隊下関砲撃事件(馬関戦争、下関事件=1863年)

    Dea / Getty Images

    1863年5月、長州藩が「文久の打払令」によって下関海峡を通過中の外国船を攻撃した。

    これに対し、英・米・仏・蘭の四国連合艦隊が航行の安全確保と報復のため、翌64年に下関を砲撃。陸戦隊を上陸させて下関砲台などを占領した。

    これ以降、長州藩は異国を排斥する「攘夷」が不可能だと認識し、列強に接近。開国派が伸長し、倒幕へと傾いた。

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