女性医師の割合、日本は先進国で最低 学生比率も印パに及ばず

    日本の医療現場で女性を取り巻く環境は温かいといえるのか。

    東京医科大が女性の受験生の得点を操作し、入学者に占める女性の割合を3割程度に抑えていたという疑惑。その目的は、系列病院で女性の医師数を制限するためだったとされる

    医療の現場では、どれくらいの女性が医師として働いているのか。

    先進国を中心とする国際機構、経済協力開発機構(OECD)の2015年のデータをみると、医師に占める女性の割合は、日本は20.4%で、加盟国で最低だった。つまり、日本は先進国で最低ということで、加盟国平均のおよそ半分だった。

    なぜ東京医科大は女性の数を3割程度に抑えてきたのか。

    読売新聞などによると「女性は出産や子育てで休職や退職をすることが多いから」だった。特に緊急手術などが多い外科では女性医師は敬遠されがちで、「女3人で男1人分」ともささやかれていたという。

    OECD諸国で女性の比率が高いのは、エストニア、フィンランド、スロバキアなど北欧、中東欧諸国だ。

    フィンランドの医療現場は、どんな労働環境なのか。

    日本の内閣府が紹介している。

    フィンランドでは、当直医を除くと医師も8時間労働が基本。フィンランド第2の都市であるタンペレ市のタンペレ大学耳鼻咽喉科(30床)で勤務経験のある医師によると,同科の医師数は13名でうち女性が8名,朝8時にミーティング。その後、それぞれ外来や病棟、手術室に移動して仕事をこなし,午後4時には1人の当直医を残して帰宅するというのが1日の大まかな流れだ。

    フィンランドでは、人口当たりの医師数が日本に比べて多い。加えて,受診する医療機関を自由に選ぶことができないなど,医療へのアクセスに制限があるため,初診や軽症の患者で大病院が混雑し、医師が疲弊する状況が生じにくい仕組みとなっている。

    また,在院日数も日本に比べ極めて短い。日本の医療提供体制と比べると不便に感じるが,患者も一定の不便さを受け入れることで,医師が仕事と家庭を両立できる体制となっている。

    15年変わらないままの比率

    日本女性医療者連合の種部恭子理事による 「女性医師を『増やさない』というガラスの天井~医師・医学生の女性比率に関する分析」というレポートでは、医師国家試験の合格者に占める女性の割合はここ15年ほど30%前後が続き、大きく変わっていないといい「社会全体の流れを考えると、変わらないのは、むしろ不自然」と指摘している。

    医師国家試験は、医学部の学生ほぼ全員が受験し、例年9割前後が合格する。合格率は女性の方が数パーセント高い。つまり、日本の医学部生に占める女性の割合も30%程度で推移し、大きく変わっていないということだ。

    フランスは2021年に男女同数に

    フランス大使館は8月2日、こんなツイートをして、フランス留学を呼びかけた。

    【今日のプチ知識❓】 フランスの大学医学部に占める女子学生の割合は、2000年の57,7%から2016年には64,1%に上昇しました。そして、2021年には医師のパリテ(男女同数)が実現されそうです。皆さん、是非フランスに留学に来てください 👩‍🎓 #一律減点 #東京医大 #医学部 @CampusFrance_jp https://t.co/4UvrAQzmu1

    医学部で女性の割合が高いのは、欧州だけではない。

    パキスタンは医学部の女性比率が70%

    インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、インドの医学生の51%が女性だ。また、パキスタンではさらに高く70%。スリランカも60%だという。

    南アジアでは子どもが生まれると、男の子はエンジニアに、女の子は医師になってほしいと多くの親が考える。

    エンジニアはITを中心に高収入や海外就職への道が開け、医師は安定した職業だからだ。

    公開時にインド映画歴代興収1位を記録し、日本でも公開された映画「きっと、うまくいく」(2009年)も、エンジニアを目指す工学部の男子学生と、その大学の学長の娘の医学生の恋愛が、ストーリーの主軸の一つだった。

    とはいえ南アジアでは、医療現場での女性医師の比率は、医学生の比率ほど高いわけではない。

    インドでの2011年の調査では、診察実務に当たっている医師のうち女性は17%、地方部では6.5%だった。

    またBBCによると、医学部生の7割が女性のパキスタンでは、医師に占める女性の比率は23%だ。

    南アジアでは「結婚すれば女性は家庭に入るもの」という意識が日本とは比べものにならないほど強く、家庭を持つ女性の就労に対し、社会一般の抵抗感が強いことが、背景にあるとみられる。

    女性が活躍できる社会をつくっていくためには、大学教育だけではなく、社会の意識、そして働き方など、幅広い部分の刷新が必要だ。