SNSやYoutubeなどインターネット上で動画配信などの活動を続けている「Choose Life Project(CLP)」(佐治洋・工藤剛史共同代表)が一時、野党の立憲民主党から番組制作費として1000万円以上の資金提供を受けていたとして、CLPに出演していたエッセイストの小島慶子さんやジャーナリスト津田大介さんら5人が1月5日、連名で抗議文を出した。
抗議文「1000万円以上を立憲から受領」
抗議文では、CLPは2020年春から約半年間、広告会社や制作会社を経由するかたちで立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供を受けていたことが「私たちの調査で確認された」としている。
その上で、「報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する」「公正な報道の根幹を揺るがす行為であり、またその事実を出演者及びクラウドファンディングの協力者、マンスリーサポーターなどに一切知らせていなかったことは重大な背信行為」と批判。
CLPに強く抗議し、詳細の公表と出演者・視聴者・サポーターへの謝罪、第三者による徹底した検証などを求める、としている。
中心概念は「公共性」だが
ホームページなどによると、Choose Life Projectは2016年から「テレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めたプロジェクト」。Twitterのフォロワー、Youtubeチャンネルの登録者数ともに、6万を超えている。
「理念を共有する方々などの協力を得て、国政選挙などに合わせた『投票呼びかけ動画』を配信することから始め、その時々のニュースに関する生討論番組、国会”解説”動画、裁判に関する記録、オンラインシンポジウムなど、多くの方のお力を得ながらお届けしている」という。
CLPは、時の政権への批判や、貧困と社会保障の問題、外国人の人権問題などを重点的に扱う、いわゆるリベラルな内容が中心のメディアだ。
理念として重視するのは「公共性」で、自らを「公共のメディア」と位置づけていた。
しかし、CLPに対する5人の抗議文の内容が事実であれば、一時は政党から資金提供を受けながら、それを隠して「公共メディア」として活動していたことになり、掲げる「公共性」への信頼は大きく損なわれることになる。
Choose Life Projectは「6日に詳細公表」
Choose Life Projectは5日、「抗議文についてご連絡申し上げます」とツイート。
「サポーターや視聴者、出演者に不信感等を与えてしまう形になり大変申し訳なく思う」としたうえで、経緯の報告をどう行うか検討を続けており、「6日中にはお伝えできるよう整理している」とした。